一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　食品産業センターでは、令和５年度補正農林水産省補助事業　加工食品国際標準化緊急対策「加工食品輸出事業者のためのEU 包装及び包装廃棄物規則（PPWR）セミナー 」 を開催いたします。

　輸出先国における容器・包装規制について輸出先国での対応が必要なことから、加工食品国際標準化緊急対策では、輸出先国における容器・包装規制に関する最新情報の更新、各国規制の調査を実施しております。 食品事業者にとっては、食品以外の領域である食品に接触する容器・包装材料の理解は難易度が高いとの声も多く伺っております。

　また、加工食品国際標準化緊急対策の柱の１つであります開発支援公募においても輸出のための包材の開発支援を行っており、中でもＥＵ市場に輸出する事業者も多いことから、今回、最新のＥＵの包装および廃棄物規制について学ぶことができるセミナーを開催します。 このセミナーは無料で受講することができます。
　また、会場でご参加頂いた方には特典としてテキストを配布いたします。（WEB参加の方への配布はございません。）

セミナー概要

加工食品輸出事業者のためのEU 包装及び包装廃棄物規則（PPWR）のわかりやすい解説と重要ポイントについて（一般財団法人 化学研究評価機構 食品接触材料安全センター 情報調査・広報室長 石動　正和氏）

開催日：2024年7月11日（木）　14:00～16:00（予定）

会　場：コモレ四谷タワーコンファレンス Room_Ｆ
　　　（〒160-0004　東京都新宿区四谷1-6-1）
　　　　https://comore-yotsuya.jp/access/

開催方法：ハイブリッド開催
　　　　（来場による対面方式およびウェビナーによるWeb配信方式）

セミナー内容

　欧州では先頃、シングルユースプラスチック（SUP）指令（2019年公布）、改正リサイクルプラスチック食品接触材料規則（2022年公布）、包装及び包装廃棄物規則（PPWR）暫定合意案（2024年）、プラスチック規則（PIM）第18次改正案（2024年）など注目すべき法制度が示されました。
　これらは、日本からの欧州へ食品を輸出する際、直接影響する内容を含んでいます。また欧州の規制内容は世界全体に広がる動きを示し、国連のプラスチック汚染防止条約制定に向けた政府間交渉委員会（INC）の議論にも影響を与えています。日本では、間もなく「成長指向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直し（案）」が取りまとめられますが、ここではPPWRと共通した政策が確認できます。
　このセミナーでは、PPWRを中心に法制度の内容と日本の食品事業へ予想される影響をわかりやすく紹介いたします。
　また、一般財団法人化学研究評価機構　食品接触材料安全センターの輸出規制対応についてのご紹介、そして質疑をお受けします。

募集要項

定　員：コモレ四谷タワーコンファレンス Room_Ｆ（８０名）、オンライン（３００名）
　　　　※多数のお申し込みが予想されますので、必ず受講される方のみお申込みを受付いたします。

対象者：輸出に取り組んでいる中小規模の食品製造事業者、食品関連事業者

参加費：無料（事前申込み必要：当選者に参加証を配布します。）

申込締切：2024年6月20日（木）17:00

申込方法

下記の食品産業センターホームページの申込画面より、内容をご確認のうえ、専用フォームにてお申し込みください。

※お申し込み後の変更はできませんのでご注意願います。

【申込フォーム】

　　◎「会場参加」申込みフォーム

　　◎「ＷＥＢ参加」申込みフォーム

【注意事項】
・ 会場からWEBへの変更はできません。必ず、事務局へご連絡ください。重複して申し込みされた場合、無効となる場合がございますのでご注意ください。
・ お申込みされていない方、当選されていない方が、視聴用のURLを取得して、セミナーに参加することはできません。視聴用のURLの転送は無効となりますのでご注意ください。
　 また、複数のデバイスを同時に使って受講できません。
・ アクセス集中やメンテナンス等利用回線の状況、天候等の地理的気象的な状況により、映像をスムーズに視聴できない場合があります。時間をおいて接続いただく等の対応をお願いいたします。
・ 接続に関する技術的なお問い合わせには、対応いたしかねます。また、開始以降のお電話でのお問い合わせは、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
・ 参加にあたり生じた損害について、弊センターでは責任を負いかねます。

【禁止事項】
・ 受講時における録画・録音・キャプチャー取得などによるデータ保管を禁止します。
　また、SNSや他ウェブサイトへの投稿、掲載を禁止します。違反行為を発見した場合、削除を要求します。
・ 視聴用URLを第三者へ転送し受講させることは禁止します。
・ 受講時に知りえた個人情報などは、当該セミナー内のみに限り、他への口外を禁止します。
・ 1つのアカウントで２人以上の参加を発見した場合は、該当アカウントの参加を削除いただきます。
　以上の違反行為を発見した場合、以降開催セミナーの受講をお断りさせていただきます。

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　加工食品国際標準化緊急対策事務局
事業推進部　加藤・江森
yushutu@shokusan.or.jp
※お電話での申込受付は行っておりませんのでご了承ください。

　物流問題、原材料の高騰、賃金・人材確保の問題……様々な課題がある中で、地域の食品産業が元気になるためにはどうしたらよいのか、今なすべきこと、改革すべきことは何なのか、前向きな一歩を踏み出すためのアドバイスとなることを目指します。
　本セミナーは、農林水産省がフードサプライチェーンにおける課題解決を目指して設立した「フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム（FSPPP）」（＊）と山形県食品産業協議会及びやまがた食産業クラスター協議会が主催します。
　多くの皆様のご参加をお待ちしております。

※FSPPPホームページ： https://fsppp.net/

【開催日時】　令和６年６月７日（金） １６：１０～１７：２０

【開催方式】　オンライン（定員２００名）：申込み後に別途ご案内いたします。

【参加費用】　無料（要　事前申し込み）

【内　　容】「地域の食品産業のより良い未来を創造するために」
　　　　　　　　株式会社船井総合研究所　地方創生支援部
　　　　　　　　　　　　パブリックセクターグループ　シニアコンサルタント　伊藤　順　様

【主　　催】　山形県食品産業協議会
　　　　　　　やまがた食産業クラスター協議会
　　　　　　　フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム（FSPPP）
　　　　　　　　［事業運営：一般財団法人 食品産業センター］

【申込方法】　下記の「申込フォーム」より必要事項を記入してお申込みください。
　　　　　　　■「申込フォーム」
　　　　　　　https://forms.gle/KNN621P3WbSoukLs9

　　　　　　　※Googleフォームが利用できない方は、下記連絡先までお知らせ下さい。

【申込締切】　令和６年５月３１日（金）

◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください
　　　（連絡先）一般財団法人 食品産業センター　企画・渉外部　担当：山崎・宮島
　　　　TEL：03-6261-7339
　　　　E-mail：jfia-platform★shokusan.or.jp
　　　　（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください。）

フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム入会のご案内

フードサプライチェーン官民連携プラットフォームでは、加入の受付を行っています。
詳細は、下記ＵＲＬをご覧ください。（無料で加入いただけます。）
URL:　 https://fsppp.net/index.php/admission/

　食品産業の持続的発展のためには、脱炭素・地球温暖化対策、生物多様性、持続可能な原料調達などのESG課題への取組と、その取組内容を効果的に開示していくことが重要となっています。
　本セミナーでは、脱炭素の取組としてのJクレジットの活用や、サステナビリティ開示基準の動向等について、農林水産省、金融庁、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）のご担当者様からわかりやすく解説いただきます。
　本セミナーは、農林水産省がフードサプライチェーンにおける課題解決を目指して設立した「フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム（FSPPP）」（※）と（一財）食品産業センター・サステナビリティ委員会が主催いたします。
　多くの皆様のご参加をお待ちしております。

※FSPPPホームページ： https://fsppp.net/

【開催日時】　令和６年５月２３日（木） １０：００～１１：４０

【開催方式】　 オンライン（定員２００名）：申込み後に別途ご案内いたします。

【参加費用】　無料（要　事前申し込み）

【内　　容】①「農林水産分野におけるJクレジットの活用について」
　　　　　　　　農林水産省　大臣官房　みどりの食料システム戦略グループ
　　　　　　　　　　　　　　　　地球環境対策室　課長補佐　宮田　英明　様
　　　　　　②「サステナビリティ開示に係る足元の動向及び今後の見通し」
　　　　　　　　金融庁　企画市場局　企業開示課　課長補佐　小林　法之　様
　　　　　　③「公開草案の公表にあたって」
　　　　　　　　サステナビリティ基準委員会　ディレクター　小西　健太郎　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ディレクター　桐原　和香　様

【主　　催】　（一財）食品産業センター・サステナビリティ委員会
　　　　　　　　フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム（FSPPP）
　　　　　　　　［事業運営：一般財団法人 食品産業センター］

【申込方法】　下記の「申込フォーム」より必要事項を記入してお申込みください。
　　　　　　　■「申込フォーム」
　　　　　　　https://forms.gle/t7pcDXDVmmtvGuab7

　　　　　　　※Googleフォームが利用できない方は、下記連絡先までお知らせ下さい。

【申込締切】　令和６年５月１５日（水）

◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください
　　　（連絡先）一般財団法人 食品産業センター　企画・渉外部　担当：山崎・村山
　　　　TEL：03-6261-7339
　　　　E-mail：jfia-platform★shokusan.or.jp
　　　　（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください。）

フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム入会のご案内

フードサプライチェーン官民連携プラットフォームでは、加入の受付を行っています。
詳細は、下記ＵＲＬをご覧ください。（無料で加入いただけます。）
URL:　 https://fsppp.net/index.php/admission/

※参加申込みは締切りました。

　消費者庁は、「食品表示懇談会」と「分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討会」の取りまとめ報告書を、それぞれ３月２９日に公表しました。
　「食品表示懇談会」では、昨年10月から4回開催され、今後の食品表示が目指していくべき方向性について、①諸外国との表示制度の整合性　　②個別品目ごとの表示ルール　　③食品表示へのデジタルツールの活用、を議論してきました。

　また、「分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討会」では、昨年11月から3回開催され、我が国の包装前面栄養表示（FOPNL）のあり方について議論してきました。

　このような状況を踏まえ、食品産業センターはこれら２つの検討会の昨年度議論した内容および取りまとめ報告書について、消費者庁よりご説明いただくことといたしました。

　無料で参加できますので、多くの方々に参加いただけますようご案内申し上げます。

　　　　　　　　　記

【日　　時】　令和６年４月２４日（水）　１４：００～１６：００（質疑込み）
【開催方式】　オンライン（定員：先着４００名）：お申込み後に別途ご案内いたします。
【参加費用】　無料（要 事前申込み）
【演　　題】　「食品表示懇談会」と「分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討会」について
【演　　者】　消費者庁食品表示企画課　ご担当者様
【主　　催】　一般財団法人 食品産業センター
【申込方法】　食品産業センター会員様宛に、申込フォームのアドレスをお送りしていますので、お申込みください。※締切りました。

　◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください

　　＜セミナーお問合せ先＞
　　一般財団法人食品産業センター　事業推進部　担当：藤井
　　TEL：03-6261-7634
　　E-mail：haccp★shokusan.or.jp
　　　　　　（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください。）

　株式会社農林中金総合研究所様より、食料の安全保障、不測の事態への対応をテーマとするフォーラムのご案内をいただきました。
　ご興味のある方は、下記URLおよびチラシをご確認の上、直接申し込みしてください。

＞＞＞＞＞＞＞（以下　農林中金総研様よりのご案内）＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞

　株式会社 農林中金総合研究所　農中総研フォーラムのご案内

　4月の農中総研フォーラムのご案内です。
　下記のとおり4月16日（火）に開催いたしますので是非ご参加ください。
　参加ご希望の場合は、以下URLよりお申し込みください。

　［申込URL］https://zoom.us/webinar/register/WN_nQD22QRCRO-uNLrGrVpU5g

　　　　　　　　　　　記

1　日　　　時　　2024年4月16日（火）14：00～17：00
2　テ　ー　マ　　食料安全保障と不測時対策 ～いざという時の備えと法制化～
　　　　　　　　 詳細URL｜ https://www.nochuri.co.jp/event/event-34445/
3　コンセプト　

　日本は食料の輸入依存度が高いうえ、世界における経済的な地位の低下や、国際情勢の不安定化、気候変動など、食料の安定供給を図るうえでの不安定要素が増えている。
　そうした情勢を背景として食料・農業・農村基本法の見直しがなされている。その中で、これまで基本法の下で形成されてきた不測時の食料安全保障対策については、別途法制化の方針が打ち出された。
　2023年後半には内容を具体化するため農水省で検討会が開催され、とりまとめがなされた。
　そして2024年2月27日には「食料供給困難事態対策法案」が閣議決定された。農業、食料の輸入、加工製造、販売に携わる業者に食料供給確保の取組を求める内容である。
　本フォーラムでは、食料サプライチェーンの各段階の視点から、日本の食料安全保障についての考え方や課題、そして不測時の対応に関連する論点をお示しいただいたうえで、不測時対策の望ましい仕組みやあり方について議論したい。

4　構　　成　　
　○ 解題
　　　 弊社　主任研究員　小針 美和
　　　 弊社　理事研究員　平澤 明彦
　○ 報告・パネルディスカッション
　　　パネリスト
　　　　株式会社資源・食糧問題研究所　代表　柴田 明夫 氏
　　　　日清食品ホールディングス株式会社　執行役員CRO　中井 敏雄 氏
　　　　日本生活協同組合連合会　常務理事　二村 睦子 氏
　　　コーディネーター
　 　 　弊社　理事研究員　平澤 明彦
　　　全体総括
　　 　　弊社　理事長　皆川 芳嗣
5　そ　の　他

・お申込みいただきますと、登録いただいたメールアドレスあてに参加用URL等を送信いたします。
　なお、参加用URLを利用できない場合には、Zoomアカウントをお持ちの方であればZoomにサインインのうえウェビナーID・パスコード等を入力することにより入場可能です。
・4月15日（月）までに登録いただいたメールアドレスあてに資料を送信いたします。
　資料は暗号化されたZIPファイルで送信いたします（パスワードは別途送信いたします）。
・4月16日（火）に「参加用URL」のクリック等により参加可能となります。
※参加用URL等を第三者に転送・開示すること、配布する資料の無断転載、フォーラムの録画・録音は、厳に禁止とさせていただきます。

＜お問い合わせ先：事務局＞　E-mail： soumu★nochuri.co.jp
　　　　　　　　　　　　　　メール送信の際は★を＠に変換してください。
　　　　　　　　　　　　　　コーポレート企画部　福田・高橋・荒牧　TEL：03-6362-7705