セミナー・イベント
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2024年 12月13日
食品産業センターでは、令和5年度補正農林水産省補助事業 加工食品国際標準化緊急対策「加工食品輸出事業者のための海外食品添加物規則セミナー」を開催いたします。
加工食品の輸出を検討する上で、製造用原材料は輸出先国の食品添加物規制に対応することが必要です。加工食品国際標準化緊急対策では、輸出先国の食品添加物規制の調査を実施し、日本を含む11か国の使用可否が容易に検索できるシステム「海外食品添加物規制早見表」を2023年1月に開設し、これまでに着色料、乳化剤、甘味料、調味料の4用途を公開してきました。
今期「海外食品添加物規制早見表」では、新たに、酸味料、保存料、酸化防止剤の3用途について海外規制情報を収載いたします(2025年1月20日(月)公開予定)。それに合わせまして、加工食品国際標準化緊急対策事務局から使い方等の紹介、そして海外の食品添加物規制や日本と海外の規制比較と最新情報についてのセミナーを開催致します。
『加工食品を輸出している、あるいは輸出をこれから検討したい、海外食品添加物規制について学びたい』といった食品製造事業者および食品輸出関連事業者向けのプログラムを無料で受講することができます。
また、会場でご参加頂いた方にはテキストの配布を予定しています。(WEB参加の方への配布の予定はございません。)
セミナー概要
開 催 日:2025年1月24日(金)13:00~16:30
会 場:新宿NSビル NSスカイカンファレンス 30階 ルーム_1+2
(〒160-0023 東京都新宿区西新宿2丁目4-1)
https://www.shinjuku-ns.jp/access/
開催方法:ハイブリッド開催(来場による対面方式およびウェビナーによるWeb配信方式)
セミナー内容
1. 加工食品国際標準化緊急対策 海外食品添加物規制早見表(Phase3)の紹介
(一般財団法人食品産業センター 加工食品国際標準化緊急対策事務局)
2.食品添加物規制について-日本と海外の規制比較-
(一般社団法人日本食品添加物協会 常務理事 木戸啓之氏)
「海外食品添加物早見表で新しく追加した3用途(酸味料、保存料、酸化防止剤)を中心に日本と海外の食品添加物規制の相違点や留意点等を説明いたします。」
3.基礎から学べる日本と海外の食品添加物規制について(仮)
(元一般社団法人日本食品添加物協会 脊黒勝也氏)
「日本と海外の添加物制度が異なる点について、ビギナーにも分かるように具体例を交えて説明いたします。」
4.開発支援公募採択事業者(食品製造事業者)における事例紹介
(有楽製菓株式会社 伊藤哲也氏)
※ 都合により講演の順序、講師等変更する場合があります。
募集要項
定 員:会場NSスカイカンファレンス ルーム1+2(90名)、オンライン(300名)
※ 多数のお申し込みが予想されますので、受講される方のみお申込みを受付いたします。
対 象 者:輸出に取り組んでいる食品製造事業者および食品関連事業者
参 加 費:無料(事前申込み必要:当選者に参加証を配布します。)
申込締切:2025年1月10日(金)17:00
(応募状況によっては締切日を繰上げる可能性があります)
申込方法
下記の食品産業センターホームページの申込画面より、内容をご確認のうえ、専用フォームにてお申し込みください。※ お申し込み後の変更はできませんのでご注意願います。
【 申込フォーム 】
「会場参加」 :申し込みフォーム ※ 応募者多数の為、受付を終了いたしました。
※ 応募者多数の為、受付を終了いたしました。「WEB参加」 :申し込みフォーム
【注意事項】
・ 会場からWEBへの変更はできません。必ず、事務局へご連絡ください。重複して申し込みされた場合、無効となる場合がございますのでご注意ください。
・ お申込みされていない方、当選されていない方が、視聴用のURLを取得して、セミナーに参加することはできません。視聴用のURLの転送は無効となりますのでご注意ください。
また、複数のデバイスを同時に使って受講できません。
・ アクセス集中やメンテナンス等利用回線の状況、天候等の地理的気象的な状況により、映像をスムーズに視聴できない場合があります。時間をおいて接続いただく等の対応をお願いいたします。
・ 接続に関する技術的なお問い合わせには、対応いたしかねます。また、開始以降のお電話でのお問い合わせは、ご遠慮くださいますようお願いいたします。
・ 参加にあたり生じた損害について、弊センターでは責任を負いかねます。
【禁止事項】
・ 受講時における録画・録音・キャプチャー取得などによるデータ保管を禁止します。
また、SNSや他ウェブサイトへの投稿、掲載を禁止します。違反行為を発見した場合、削除を要求します。
・ 視聴用URLを第三者へ転送し受講させることは禁止します。
・ 受講時に知りえた個人情報などは、当該セミナー内のみに限り、他への口外を禁止します。
・ 1つのアカウントで2人以上の参加を発見した場合は、該当アカウントの参加を削除いただきます。
以上の違反行為を発見した場合、以降開催セミナーの受講をお断りさせていただきます。
【本件に関するお問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター 加工食品国際標準化緊急対策事務局
事業推進部 江森、加藤、武藤
yushutu★shokusan.or.jp
(メール送信の際には★を@(アットマーク)に置き換えてください。)
※ お電話での申込受付は行っておりませんのでご了承ください。
2024年 12月04日
※ 参加申込みは締切りました。
食品表示は、消費者の食品選択の際の大切な情報源として重要な役割を果たしています。事業者は、「消費者が知りたいこと」及び「消費者に知ってもらいたいこと」を分かりやすく伝え、消費者の利益増進を図ることが求められています。
インターネット等による情報提供手段は、「表示」ではカバーできない幅広い内容を伝えることができます。食品とセットになっている「表示」に限定することなく、より広い伝達媒体を活用した「情報」という概念に発展しています。消費者の多様な食品情報に応えていくためには、事業者の実行可能性を考慮したデジタルツールやシステムを開発し実用化することが必要不可欠となっています。
このような背景の中、フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム(FSPPP)(※)では、Food Communication Compass代表 森田満樹様をお招きし、多様な食品情報の中から「より広い伝達手段を活用した「情報」という概念のもと、消費者はどのような情報を得たいと考えているか」について、消費者の視点から意見を伺うことを目的に、下記のセミナーを開催することといたしました。食品事業者にとって、今後の消費者の知りたい情報を学ぶ上で大変有意義な機会になるものと考えています。無料で参加できますので、多くの方々に参加いただけますようご案内申し上げます。
(※) FSPPPホームページ: https://fsppp.net/
記
【開催方式】 オンライン(定員:先着400名)
ご参加いただける方には、前日までに参加に必要な情報を事務局より送信いたします。
【参加費用】 無料(要 事前申込み)
【演 題】 食品表示から食品情報へ ~消費者はどのような情報を求めているのか~
【演 者】 Food Communication Compass 森田満樹 様
【主 催】 フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム
[事業運営:一般財団法人 食品産業センター]
【申込方法】 食品産業センター会員様宛に、申込フォームのアドレスをお送りしていますので、お申込みください。※ 締め切りました
ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください。
(連絡先)一般財団法人食品産業センター 事業推進部 担当:藤井
TEL:03-6261-7634
E-mail:haccp★shokusan.or.jp
(メール送信の際には★を半角の@(アットマーク)に置き換えてください。)
食品産業では、労働者不足が大きな課題となっています。解決手段の一つである外国人労働力確保のための新しい育成就労制度と特定技能制度などについて農林水産省からご説明いただくとともに、特定技能外国人が活躍できる環境づくりについてJTB様からご講演をいただきます。また、JTB様と実際の外国人受入れ事業者様とのパネルディスカッションも行います。
本セミナーは、農林水産省がフードサプライチェーンにおける課題解決を目指して設立した「フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム(FSPPP)」(*)と富山県食品産業協会が主催します。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
※FSPPPホームページ: https://fsppp.net/
【開催日時】 令和6年12月4日(水) 15:00~16:40
【開催方式】 オンライン(定員200名):申込み後に別途ご案内いたします。
【参加費用】 無料(要 事前申し込み)
【内 容】「食品産業界における特定技能外国人労働者について」
農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 食品製造課
新事業・国際グループ(併任) 専門官(雇用・労働) 鵜狩 房浩 様
「特定技能外国人が活躍できる環境づくり」
株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部
グローバルビジネス推進課 黒羽 希奈 様
[事例紹介]受入れ事業者とのパネルディスカッション
株式会社ヤマヲ 管理本部 本部長 髙野 邦彦 様
米屋株式会社 製造部 部長 渋谷 敦 様
【主 催】 一般社団法人富山県食品産業協議会
フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム(FSPPP)
[事業運営:一般財団法人 食品産業センター]
【申込方法】 下記の「申込フォーム」より必要事項を記入してお申込みください。
■ 「Web参加申込フォーム」
https://forms.gle/4BuaTnCuFckpw893A
※Googleフォームが利用できない方は、下記連絡先までお知らせ下さい。
【申込締切】 令和6年11月28日(木)←受付延長いたしました
※締切り日前でも定員になり次第受付は終了いたします。
◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください
(連絡先)一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部 担当:山崎・池田
TEL:03-6261-7339
E-mail:jfia-platform★shokusan.or.jp
(メール送信の際には★を半角の@(アットマーク)に置き換えてください。)
フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム入会のご案内
フードサプライチェーン官民連携プラットフォームでは、加入の受付を行っています。
詳細は、下記URLをご覧ください。(無料で加入いただけます。)
URL: https://fsppp.net/index.php/admission/
現在、食品産業は原材料価格の高まりや為替相場の不安定さ等により、生産・流通コストが増高しており、価格転嫁は重要な課題となっています。
今回のセミナーでは、食品産業における取引慣行の適正化により価格転嫁をすすめやすい環境整備を図るため、取引慣行や価格転嫁をめぐる政府の取り組みや環境の変化、優越的地位の濫用や下請法関連での相談事例などをご説明いただきます。
本セミナーは、農林水産省より事業委託(※)を受けた一般財団法人食品産業センターが主催します。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
(※)農林水産省「令和5年度円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策委託事業のうち消費者等の理解醸成のための広報②」の一環として実施。
【開催日時】 令和6年11月28日(木) 14:00~16:15←終了時間が変更なりました
【開催方式】 会場(定員50名)+ オンライン(定員200名)
申込み後に別途ご案内いたします。
【会 場】 AP新橋 5階Kルーム(〒105-0004 東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス)
https://www.tc-forum.co.jp/ap-shinbashi/access/
【参加費用】 無料(要 事前申し込み)
【内 容】①「合理的な費用を考慮した価格形成について」
農林水産省新事業・食品産業部 企画グループ長 木村 崇之 様
②「価格転嫁に関する独占禁止法、下請法の考え方・運用方針と留意点
~食品産業関連でのケーススタディを踏まえて~」
太樹法律事務所 弁護士 高橋 善樹 様
【主 催】 一般財団法人 食品産業センター
【申込方法】 下記の「申込フォーム」より必要事項を記入してお申込みください。
■ 「会場参加申込フォーム」
https://forms.gle/agMRbfoQKATa2dE19
■ 「Web参加申込フォーム」
https://forms.gle/fgMJ6Luid9kBuaKC9
※Googleフォームが利用できない方は、下記連絡先までお知らせ下さい。
【申込締切】 令和6年11月22日(金)
※締切り日前でも定員になり次第受付は終了いたします。
◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください
(連絡先)一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部 担当:香川・澤岡
TEL:03-6261-7993
E-mail:jfia-kikaku★shokusan.or.jp
(メール送信の際には★を半角の@(アットマーク)に置き換えてください。)
2024年 11月15日
東京都保健医療局 様より、令和6年度 HACCPシンポジウム(参加費無料)のご案内をいただきました。
開催日時:令和7年2月20日(木) 14:00~16:30(開場13:30)
対 象 者:都内の調理業(飲食店、給食施設等)に従事されている方(先着280名)
ご興味のある方は、下記東京都のHPより直接お申し込みください。
令和6年度 HACCPシンポジウム(東京都保健医療局HP)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/haccp_symposium.html
↑チラシはこちらからご覧ください。
■本件に関するお問い合わせ先
東京都 保健医療局 健康安全部 食品監視課
HACCP制度推進担当
電話番号:03-5320-4475
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