一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

11/9　関環協・環境委員会「合同環境セミナー」開催

関東農林水産関連企業環境対策協議会と環境委員会（技術環境部内）による「合同環境セミナー」を2018年11月9日（金）に開催いたします。

当センターでは、食品産業の持続的発展のため、環境課題（低炭素社会の構築、循環型社会の形成、生物多様性の保全など）について、情報の収集に努め、これをセンター会員や関係者に提供することを目的に、環境に関するセミナーを行っておりますが、本年度も、関東農林水産関連企業環境対策協議会と合同環境セミナーを開催いたします。

>>詳細は「食品関連事業者のための環境情報ページ」のお知らせをご覧ください。

　この度、農林水産省から、食品事業者向けの「稼ぐ力」応援セミナーを全国13カ所で開催する旨の連絡がありました。同セミナーは人手不足、生産性の向上等の諸課題解決に資する内容になっていますのでお知らせします。

（農林水産省からの案内文）

　農林水産省では、食品産業事業者向けに「稼ぐ力」応援セミナーと題し、人手不足や生産性向上に悩む食品事業者の皆様向けに、全国13か所で無料セミナーを開催します。

（委託事業者：（公財）流通経済研究所）

セミナーでは、

• 「働き方改革」に取り組みたいけど何から手をつければいいのか？
• 「生産性」を上げたいけど設備投資をする余裕もないしムリ！

と考えている食品事業者の皆さん向けに、働き方改革の一流コンサルタントによる働き方改革の基本や先行事例の紹介、中小企業診断士等の中小企業支援のプロによる売上げを増やしコストを減らすためのちょっとした工夫などについて紹介させていただきます。

　さらに、働き方改革を進めてみたいと考えている皆様には、参加者特典として、希望する方の先着10名様まで、働き方改革のプロによる30分の無料相談が受けられますので、奮って御参加いただければ幸いです。

　また、労働者の収入が少しでも増え、豊かな生活が送れるよう、毎年、最低賃金が上がってきています。本セミナーでは、賃金引上げに必要な「生産性」を高めるための方策と併せて、使用者の義務である最低賃金制度についても御説明させていただきます。

　なお、セミナーの開催日時・場所、申込方法等詳細については、以下のURLを御参照ください。

http://www.dei.or.jp/seminar/seminar_180901.html

＜お問い合わせ先＞
公益財団法人流通経済研究所
担当：下田、石川、加藤（弘之）
住所：〒102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21　山脇ビル10階
電話：03-5213-4533　FAX:03-5276-5457

一般財団法人食品産業センター　企画調査部
TEL：03-3224-2365､2368
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

この度、食品産業センターでは、栄養改善ビジネスの国際展開支援事業の一環として、ESGを考慮した栄養改善ビジネスの展開に資するよう、専門家および事業展開を検討されている企業の方々にご講演いただくとともに、参加者同士の意見交換を行うセミナーを開催いたします。
事業を実施中、もしくは検討中の企業・団体をはじめ、御関心をお持ちのあらゆる分野の方々のご参加をお待ちしております。

日時：2018年10月12日（金）13：30～16：30　(開場13：00)
会場：TKP赤坂駅カンファレンスセンター
　　　東京都港区赤坂2丁目14-27　国際新赤坂ビル東館14F ホール14B
主催：一般財団法人食品産業センター
参加費：無料
募集人数：100名（※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。）
募集対象：「健康経営」や栄養改善ビジネスに関心を有する方等
申込方法：　次のいずれかの方法で、必要事項を記入の上、お申し込みください。
1）NJPPPウエイブサイトのイベント申込フォーム

2）下記申込書にて、FAXまたはE-mailで。

メールアドレス：njppp@shokusan.or.jp
ＦＡＸ：03-3224-2397

【内容】
開会挨拶　　食品産業センター(村上秀德　理事長)
　　　　　　農林水産省食料産業局企画課(黒岩卓　企画官)
第一部
「ESG経営と栄養改善ビジネスの関連性－持続可能な共通言語SDGsを活用する－」(株式会社伊藤園　笹谷秀光氏）
「インド国BOP層のビタミンA摂取状況改善事業の準備調査」(カゴメ株式会社　大橋 康隆氏)
「ケニアにおける日本の伝統的発酵技術を活用した栄養食品事業」(キッコーマン食品株式会社　前田知宏氏)
「ブータンにおける栄養改善のためのキヌア生産・販売ビジネス」(株式会社ユーグレナ　佐竹右行氏)

第二部
パネルディスカッション・質疑応答
閉会
※講演タイトルおよび講師は都合により変更することがあります。

■セミナーの趣旨

「ESG」とは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)の頭文字であり、企業を評価するための非財務面での尺度として重要視されています。
具体的には、「E」は事業活動に係るCO2削減、環境破壊・汚染の回避等、「S」は労働環境改善、地域社会への貢献等、「G」は公正・透明な統治体制、積極的な情報開示等が該当します。
また、国連の責任投資原則を受けたESG投資の活発化を契機として、企業の長期的な成長のためには、ESGへの対応が必要であるとの考えが世界的に広まっています。
一方、2020年には、東京で栄養サミットが開催されることとなっており、人々の健康の基盤となる栄養分野での具体的な取り組みが、これまでにも増して食品業界に期待されています。
そこで今回、食品産業センターでは、途上国・新興国において栄養改善ビジネスを展開するに際しての、「ESG」に対応した具体的な事業展開の方法を探るべく、専門家および事業展開を検討されている企業の方々にご講演いただくとともに、参加者同士の意見交換を行うセミナーを企画いたしました。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

【問い合わせ先】
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル3階
一般財団法人食品産業センター　海外室　岩岡
（TEL 03-3224-2337　FAX 03-3224-2397）

ジェトロでは、EU向け農林水産物・食品の販売力強化のために必要な検査等支援サービスを実施します。

　そもそもEU向け農林水産物・食品の輸出を行うためには、EU当局の規制対応が必須ですが、さらに、現地事業者からの商業的な要求事項にも対応し、non-GMOやグルテンフリー等、付加価値を付けることで販売力を強化していかなくてはなりません。
　そこで、ジェトロ農林水産・食品部では、EU域内で事業者（インポーター等）から要求される厳しい条件に対応するための検査証明の取得支援、および食品ラベルに関する問い合わせ対応等を無料で行いたいと考えております。
　詳細は、下記URLをご参照ください。

EU向けの食品輸出にかかる検査等支援サービス

https://www.jetro.go.jp/services/eu_agri.html

（ジェトロ（JETRO）のサイトへジャンプします）

本件についてのお問い合わせ先
EU向け検査等支援サービス事務局（一般財団法人日本総合研究所内）
Tel：03-5275-1615
E-mail：eu-kensa@jri.or.jp
担当：瀧田、夏目

ジェトロ農林水産・食品課調査チーム

Tel：03-3582-5186
E-mail：eu-kensa@jetro.go.jp
担当：籠瀬、高松、竹内

一般財団法人食品産業センター　
技術環境部

TEL：03-3224-2375

FAX：03-3224-2397・2398

　この度、農林水産省では平成３０年３月５日（月曜日）に、農林水産省講堂において「食品産業生産性向上フォーラムin東京」を開催するので、お知らせします。
　同フォーラムは東京を皮切りに全国８カ所程度で開催が予定されています。
　フォーラムでは、地域の食品メーカー・外食産業に対し、食品工場の生産性向上コンサルタントや生産性向上に成功した経営者の講演、ロボットメーカーやIT事業者による新技術・設備の紹介や具体的な商談に向けた交流の時間も用意されています。
　フォーラムについては以下をご参照下さい。

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/seizo/180220.html

本件についてのお問い合わせ先
農林水産省食料産業局食品製造課
担当者：牧之瀬、添野、松川、石河、齋藤
代表：03-3502-8111（内線4355）
ダイヤルイン：03-6744-7180
FAX番号：03-3502-5336

一般社団法人日本ロボット工業会
担当者：矢内、高本、須田
TEL：03-3434-2919
FAX：06-7637-1479