一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

この度、食品産業センターでは、栄養改善ビジネスの国際展開支援事業の一環として、東京で開催される「国際栄養サミット2020」について、日本政府や専門家の方々にご講演いただくとともに、意見交換を行うセミナーを開催いたします。
栄養改善関連の事業を実施中、もしくは検討中の企業・団体をはじめ、御関心をお持ちのあらゆる分野の方々のご参加をお待ちしております。

■ 日時　2019年10月30日(水)13：30～16：30　(開場13：10)
■ 会場　TKP赤坂駅カンファレンスセンター
　　　　東京都港区赤坂2丁目14-27　国際新赤坂ビル東館14F ホール14B
■ 主催　一般財団法人食品産業センター
　　　　(栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）事務局)
■ 参加費　無料
■ 募集人数　150名（※定員になり次第、申込みを締め切らせていただきます。）
■ 募集対象　「国際栄養サミット2020」や栄養改善ビジネスに関心を有する方等
■ 申込方法　NJPPPウェブサイトの「イベント申し込みフォーム」よりお申込みください。

■ 内容
●開会挨拶（13：30～13：40）
　一般財団法人食品産業センター理事長　村上秀德氏
　農林水産省　食料産業局　企画官　黒岩卓氏

　第一部　（13：40～15：55）

●国際栄養サミット2020の概要
　外務省　国際協力局　国際保健政策室長　鷲見学氏

●世界に発信すべき日本の栄養
　神奈川県立保健福祉大学学長　中村丁次氏
　（「成長のための栄養サミット2020」に係る有識者会議座長）

（休憩）

●世界の栄養課題と潮流
　国際協力機構（JICA）　国際協力専門員　野村真利香氏

　第二部　（15:55～16:25）

●パネルディスカッション及び講師との意見交換

（16：30　閉会）

※講演タイトルおよび講師は都合により変更することがあります。

■セミナーの趣旨
現在、栄養改善に向けた国際的な取組が複数進行している。2012年5月のWHO総会で「Global Nutrition Target 2025」が掲げられ、2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」では、「栄養の改善」に係る2030年までの目標が掲げられた。また、2016年4月の国連総会では、2016年～2025年を「栄養に関する行動の10年」としている。2020年は、これらの国際目標の中間評価を行う重要な年と位置付けられている。
一方、2013年に英国政府主導で開催された「成長のための栄養サミット（N4G）」では、2020年までに、少なくとも5億人の妊婦及び2歳未満の子どもに効果的な栄養の介入を施し、少なくとも2,000万人の子どもを発育阻害から救い、母乳育児を増やし、重度急性栄養不良の治療を増やすことによって、170万人の5歳未満の子どもの命を救うことを目標に掲げている。
こうした中、日本政府は、2014年健康・医療戦略において「新興国・途上国を含む各国の栄養改善のため、官民連携を通じた包括的ビジネスを含む事業の国際展開を進める」こととし、官民連携の栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）を2016年に設立した。
こうしたことを受け、東京で開催される「国際栄養サミット2020」に日本の多くの民間企業・団体の参画が望まれる中、栄養サミットを幅広く周知すること等を目途として、「国際栄養サミット2020に向けて」をテーマとしたセミナーを開催することとした。

【お問合せ先】
食品産業センター（栄養改善事業推進プラットフォーム事務局）
山口舞（03-3224-2337、mai-yamaguchi@shokusan.or.jp）

農研機構生研支援センターが主催する研修が、以下のとおり開催されますのでお知らせいたします。

開催案内

　農研機構生研支援センターは、同センターの研究資金の課題公募に、より優れた提案をいただけるよう、研究計画作成に当たって、ご留意頂きたい点などについて説明する研修を今年も開催します。

　研究計画段階で踏まえるべき、政府全体の科学技術政策の方向性、農林水産科学技術政策の方向性、社会実装につながる研究とするために必要な点、農林水産研究特有の留意すべき点、知的財産面での必要な取り扱いなどの講義を予定しています。

　農林水産・食品分野の皆様はもちろん、これまでご応募いただいたことのない方も含めて、幅広い分野の皆様の御参加をお待ちしています。

（なお、本研修の受講が公募の際の応募条件となるものではありません。）

【日　時】2019年9月24日（火）11:00～16:00

【場　所】川崎市産業振興会館　４階（川崎市幸区堀川町66-20）

【定　員】140名（申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます。）

【参加費】無料

【詳細情報と申込】

http://www.naro.affrc.go.jp/event/list/2019/07/131558.html

※個別の研究計画作成について細部の説明を行うものではありません。

※予定、時間、講師等について変更があり得ます。

【問い合わせ先】

農研機構生研支援センター　新技術開発部　企画課　浅野・野口

TEL 044-276-8597　e-mail:brainki1@ml.affrc.go.jp

一般財団法人食品産業センター　
技術環境部
TEL：03-3224-2374
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

　この度、東京都福祉保健局健康安全部食品監視課が主催する「食品表示法講習会」が、都内の食品製造業、輸入業、問屋業、販売業等の食品関係従事者の方を対象として、以下により開催されますのでお知らせいたします。本講習会では、食品表示法や食品表示基準について、従来の制度からの変更点を交えながら分かりやすく解説します。

　参加を希望される方は、以下のホームページよりお申し込みください。

【開催概要】

◆開催日　　　　　　　　　  ◆時間　　　　　　　　　◆会場　　　　　　　　　　　 ◆定員

令和元年10月１日（火曜日）　A　09：30～12：30　　曳舟文化センター　ホール　　　500名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都墨田区京島1-38-11）

　　　 　　　　　　　　　　　B　14：00～17：00　　曳舟文化センター　ホール　　　500名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都墨田区京島1-38-11）

令和元年11月13日（水曜日）　C　14：00～17：00　　ルネこだいら　　大ホール　　　1000名

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都小平市美薗町１丁目8-5）

◆参加費：無料

◆お申し込み：以下のアドレスにて内容をご確認のうえ、お申し込みください。

【事業者向け食品表示法講習会】

　https://www.cmstream.com/seiko-sha/shokuhin/

＜このページのお問い合わせ先＞

一般財団法人食品産業センター　企画調査部

　TEL：03-3224-2365・2372

　FAX：03-3224-2397・2398

　〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

　この度、農林水産省から、令和元年9月から令和2年2月の期間に、全国20会場において、「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」を開催する旨の連絡がありましたのでお知らせします。

（農林水産省からの案内文）
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　農林水産省は、令和元年9月から令和2年2月の期間に、全国20会場において、「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」を開催いたします。

１．概要：
　平成29年9月に食品表示基準の一部が改正され、国内で作られた全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける新たな制度がスタートしました。経過措置期間は令和4年3月末までです。
　農林水産省では、期限までに食品事業者の皆様が新たな原料原産地表示制度に確実に対応していただけるよう、同制度の概要及び対応のポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルを作成しました。
　今般、食品事業者向けに、同マニュアルの内容を解説するセミナーを以下のとおり開催しますので、お知らせします。
２．対象者：食品関連事業者等
３．セミナー内容
　・プログラム
　　(1) 開会
　　(2) マニュアル内容の解説
　　(3) その他（消費者庁からの連絡等）
　　(4) 質疑応答
　　(5) 閉会
　・当日の配布予定資料
　　(1)新しい原料原産地表示制度 事業者向け活用マニュアル
　　(2)同マニュアル 別冊 実践チェックリストと表示例
　　(3)新しい原料原産地表示制度 関係規程集
　　※ 内容は各会場共通です。
　　※ 閉会後、お申込みの際にいただいた質問に個別に対応する時間を設ける場合があります。
　　※ 都合により内容を一部変更する場合がありますので、予め御了承願います。
　　※ 参加は無料です。事前に参加申込登録が必要です。

　　　 セミナーの開催日時・場所、申込方法等、詳細については、以下のURLを御参照ください。
　　 　http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/190726.html

＜お問い合わせ先＞
　MS＆ADインターリスク総研株式会社内担当：築野（つくの）、吉田、佐藤
　〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町2-105ワテラスアネックス
　電話：03-5296-8974（受付時間　平日9時～17時）
＜このページのお問い合わせ先＞
　一般財団法人食品産業センター　企画調査部
　TEL：03-3224-2365・2372
　FAX：03-3224-2397・2398
　〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

公益社団法人日本食品衛生協会が主催する「食品製造事業者向けHACCPの考え方を取り入れた衛生管理研修会」が、全国47会場にて開催されますのでお知らせいたします。

詳細については以下のURLをご覧ください。

http://www.n-shokuei.jp/eisei/haccp_d.html

（日本食品衛生協会のサイトへ移動します）

　　●お問い合わせ先

　　　公益社団法人日本食品衛生協会　公益事業部HACCP事業課

　　　TEL ：03-3403-2112　

一般財団法人食品産業センター　
技術環境部
TEL：03-3224-2374
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル