一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　地方の食品産業は、コスト上昇、人手不足、コロナ禍、少子高齢化など様々な課題を抱えていますが、地域の農林水産業や食文化との結びつきのストーリーを製品の付加価値に変えていける大きなポテンシャルがあります。
　そこで、「食品に新たな魅力を添えるウラ技」―今こそ捉え直したい農作物がもつ価値とその伝え方― をテーマに、地方の食品産業の皆様を対象にセミナーを下記により開催することといたしました。
　講師に、竹下大学氏（品種ナビゲーター）をお招きし、食品産業人が囚われやすい固定観念や先入観に気づき、農作物の品種という切り口から、消費者自らが食品に対して新たな魅力を感じてしまうような提案につなげるヒントをご提供させていただきたいと考えております。
　竹下大学氏は（一財）食品産業センターにも在籍され、地方の食品産業の価値創造に深い造詣をお持ちです。そして、地方の食品産業の皆様だけでなく多くの皆様にとって刺激になる、そして考えるきっかけをご提供できると思います。ご案内を差し上げた方、お一人でも多くご参加いただければ幸甚です。　　　　　　　　　　　

記

【開 催 日】　令和５年1月19日（木）　13:30～15:30
【場　 所】　①会場（定員50名）：　ホテルメトロポリタン山形　３階　朝日
　　　　　　　　〒990-0039　山形県山形市香澄町1丁目1番1号
　　　　　　 ②オンライン（定員200名）
【参加費用】 無料（要 事前申込）
【内　　容】　○「食品に新たな魅力を添えるウラ技」
　　　　　　　　　　　―今こそ捉え直したい農作物がもつ価値とその伝え方―
　　　　　　　　　　　　　品種ナビゲーター　　　　竹下　大学　様
　　　　　　　　　　　　　［講師紹介］（PDF)
　　　　　　　○「食品産業をめぐる情勢について」
　　　　　　　　　　　　（一財）食品産業センター　専務理事　　田辺　義貴
【主　　催】　フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム
　　　　　　　　（一般財団法人 食品産業センターが運営）
　　　　　　　山形県食品産業協議会

【申込方法】　下記の「申込フォーム」より必要事項を記入してお申込みください。
　　　　　　　■　「申込フォーム」
　　　　　　　　　　受付終了
　　　　　　　■Googleフォームが利用できない方は、事務局までお知らせ下さい。

【申込締切】　令和５年１月12日（木） 1月16日締切りました

　◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください
（連絡先）一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部　担当：村山・宮島
　　　　　TEL：03-6261-7273､7325
　　　　　E-mail：jfia-platform★shokusan.or.jp
（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください。）

※来場・オンラインによる参加受付は締切りました。

食品産業センターでは、令和３年度農林水産省補助事業 加工食品の国際標準化事業「海外容器・包装規制研修会」を開催いたします。

　海外へ加工食品を輸出する際、加工食品を製造する際に使用する食品に接触する包装材料等について輸出先国の規制がどのようになっているのかわからない、そもそも容器・包材についてわからない食品事業者の担当者向けに、容器・包材の各国規制の基礎や輸出事業者の事例などが学べる研修会を開催いたします。
　加工食品を輸出している、輸出をこれから検討したい、海外容器・包装規制について学びたいといった食品製造事業者向けのプログラムを 無料で受講することができます。

　会場でご参加頂いた方には講演資料を配布する予定です。

研修会概要

開催日：2023年2月17日（金）　13:00～17:00

会　場：コモレ四谷　四谷タワー3階

　　　　タワーコンファレンス　Room F
　　　　（東京都新宿区四谷1丁目6-1）
　　　　https://comore-yotsuya.jp/access/

開催方法：ハイブリッド開催
　　　　（来場による対面方式およびZoomによるWeb配信方式）

研修会内容

１）海外の容器包装規制について
（一般財団法人化学研究評価機構　情報調査・広報室長参事　石動　正和氏）
　日本産農林水産物をはじめ和食の海外輸出が進み、この輸出実績を更に加速させることが求められています。食品は食品包装と一体で輸送されますが、食品包装に係る法制度は各国ごとに設定されています。従って、輸出実績を加速するためには、輸出国の法制度を前もって十分調査し、法制度に適した包装を選択しなければなりません。
　今回の講演では、こうした海外の法制度を出来るだけ分かりやすく解説し、また輸出に先立ち確認すべきポイントを明らかにし、対応の在り方についてアドバイスいたします。

２）輸出担当者のための容器･包装法規制の基礎
（西包装専士事務所　代表　西　秀樹氏）
　 1．包装を取り巻く環境
　 2．食品包装材料の種類と使用割合
　 3．食品包装の安全性とは：販売国の法規制が適用
　 4．国内外の食品包装規制の概況：EU規則が世界標準
　 5．日本：食品包装規制の仕組み、食品衛生法とPL制度
　 6．海外主要国の概況：EU、米国、中国、ASEAN、タイ
　 7．まとめ：輸出担当者の職務
　 8．参考文献・情報入手先

３）輸出事業者向け賞味期限を延ばすための包材選定方法と輸出可能な包材の紹介
（株式会社クレハ　樹脂加工事業所 技術部 部長　田中　幹雄氏）
　包装によって、飲料、菓子類、味噌・醤油・混合調味料などの加工食品の賞味期間を延長するにあたり、基本的な考え方と具体的な包装材料について解説します。
　あわせて、環境に配慮した包装材料についても紹介します。

４）食品事業者における輸出対応事例
　株式会社ミトク　高橋　由紀子氏
　ヤマダイ株式会社　森田　佳奈氏
　ブルドックソース株式会社　中田　隆氏

※都合により講演の順序、講師等変更する場合があります。

募集要項

定　員：コモレ四谷タワーコンファレンス（１００名）、オンライン（２００名）

対象者：輸出に取り組んでいる中小規模の食品製造事業者、食品関連事業者

参加費：無料（事前申し込み必要：参加証を配布します。）

申込方法：こちらの申込画面より内容をご確認のうえ、お申し込みください。
　　　　　※先着順につき、お申し込みはお早めにお願い致します。

              ※参加受付は締切りました。

申込締切：2023年2月10日（金）

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　加工食品の国際標準化事業事務局
（事業推進部　捧・平元）
お問い合わせ専用メールフォーム
TEL：03-6261-7578・7569
※電話、お問合せ専用メールフォームからの受付けは行っておりませんのでご了承ください。

※来場・オンラインによる参加受付は締切りました。

食品産業センターでは、令和３年度農林水産省補助事業 加工食品の国際標準化事業「食品安全衛生規制研修会」を開催いたします。

　海外へ加工食品を輸出する際、輸出先国の食品安全規制についてどのような規制があるのかわからない、また、食品安全規格をどのレベルで取得しなければいけないのかわからないと感じられている食品事業者の担当者向けに、今年度調査した内容を踏まえ、各国の規制の違いや輸出事業者の事例使って解説いただきます。
　加工食品を輸出している、輸出をこれから検討したい、海外食品安全の規制について学びたいといった食品製造事業者向けのプログラムを 無料で受講することができます。

　また、会場でご参加頂いた方には資料を配布する予定です。

研修会概要

開催日：2023年2月3日（金）　13:30～16:30

会　場：コモレ四谷　四谷タワー3階

　　　　タワーコンファレンス　Room F
　　　　（東京都新宿区四谷1丁目6-1）
　　　　https://comore-yotsuya.jp/access/

開催方法：ハイブリッド開催
　　　　（来場による対面方式およびZoomによるWeb配信方式）

研修会内容

１．輸出事業者のための海外の食品安全規制について
　　－HACCP/一般衛生管理とアレルゲン－
（株式会社三菱総合研究所　イノベーション・サービス開発本部 　長田　侑子氏）
　日本で製造したものを海外に輸出する場合、輸出先の国の規制に従う必要があり、食品安全についても輸出先の国の規則を確認する必要があります。
　根幹となるHACCP自体は各国で大きな差異はありませんが、詳細な一般衛生管理に関する規則があったり、規則に食品安全マネジメントシステムに関する要素が盛り込まれている国もあります。また、アレルゲンへの対応も重要です。各国によって食文化が異なることもあり、国によって規制される品目は様々です。
　本テーマでは、今年度実施した調査を踏まえ、米国、欧州、中国、香港の食品安全規制の違いについてHACCP/一般衛生管理とアレルゲンの観点から解説します。

２．輸出における海外食品安全規制（衛生管理）のポイント解説と事業者様からの質問への回答
（トップウェイ＆リサーチコンサルティング　道上　安幸氏）
　国により食品安全の規制は様々です。食品を海外に輸出する際には、この様々な食品安全規制への対応が必要になります。本講演では、主な国々の食品安全規制の概要を説明致します。
　また、衛生管理については、輸出相手国の規制に対応するだけでなく、輸出相手（顧客）の食品安全要求事項への対応も必要になります。
　食品安全を担保するためには、HACCPおよび一般衛生管理の実行は必須となりますが、この内輸出の際に特に配慮すべきポイントを解説致します。

３．輸出における衛生管理としてクリアしなければならない課題
（山口大学　共同獣医学部　教授　豊福　肇氏）
　食品輸出のためには各国の衛生規則に適応したプログラムを作成し、実施しなければならない。HACCPが基本になるが、アメリカのFSMAを中心に、作成し実施しなければならないfood safety planの内容を紹介する。

※都合により講演の順序、講師等変更する場合があります。

募集要項

定　員：コモレ四谷タワーコンファレンス（１００名）、オンライン（２００名）

対象者：輸出に取り組んでいる中小規模の食品製造事業者、食品関連事業者

参加費：無料（事前申し込み必要：参加証を配布します。）

申込方法：こちらの申込画面より内容をご確認のうえ、お申し込みください。
　　　　　※先着順につき、お申し込みはお早めにお願い致します

               ※参加受付は締切りました。

申込締切：2023年1月27日（金）

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　加工食品の国際標準化事業事務局
（事業推進部　捧・平元）
お問い合わせ専用メールフォーム
TEL：03-6261-7578・7569
※電話、お問合せ専用メールフォームからの受付けは行っておりませんのでご了承ください。

※来場・オンラインによる参加受付は締切りました。

食品産業センターでは、令和３年度農林水産省補助事業 加工食品の国際標準化事業「海外食品添加物規制研修会」を開催いたします。

　加工食品を輸出する際、食品製造事業者が国内で製造時に使用しているベニコウジ色素やクチナシ青色素、クチナシ黄色素等の天然色素が使うことができません。
　 輸出先国における食品添加物の規制については対応が必要なことから、令和3年度農林水産省補助事業　加工食品の国際標準化事業では、輸出先国の食品添加物規制の調査を実施し、日本を含む11か国の使用可否が容易に検索できるシステム「海外食品添加物規制早見表」を開設、先ずは着色料から情報提供を開始いたします。

　この「海外食品添加物規制早見表」の公開について、加工食品の国際標準化事務局から使い方等のご紹介、そして海外の食品添加物規制について、一般社団法人日本食品添加物協会の専務理事の脊黒勝也氏に、日本と海外の規制比較と最新情報についてご講演いただきます。
　加工食品を輸出している、輸出をこれから検討したい、海外食品添加物規制について学びたいといった食品製造事業者向けのプログラムを 無料で受講することができます。

　また、会場でご参加頂いた方には資料を配布する予定です。

研修会概要

開催日：令和５年１月２４日（火）　１０：００～１２：００

会　場：コモレ四谷　四谷タワー3階

　　　　タワーコンファレンス　Room F
　　　　（東京都新宿区四谷1丁目6-1）
　　　　https://comore-yotsuya.jp/access/

開催方法：ハイブリッド開催
　　　　（来場による対面方式およびZoomによるWeb配信方式）

研修会内容

１．ご挨拶
（一般財団法人食品産業センター　理事長　荒川　隆）

２．加工食品の国際標準化事業について
　　海外食品添加物規制早見表のご紹介
（一般財団法人食品産業センター　加工食品の国際標準化事務局）

３．食品添加物規制について－日本と海外の法規の規格と最新情報―
（講師：一般社団法人日本食品添加物協会　専務理事　脊黒　勝也氏）
【概要】日本は、欧州連合、中国、アメリカおよびアセアンの国・地域と、RCEP、IFEP、TPP、EPA及びTGAなどの自由貿易協定を結んでいる。農水省は2030年に輸出を5兆円にする計画を公表しており、上記国・地域へ向けた活動が中心となる。一方、輸出に際しては、相手国・地域の規制に適合した製品作りが必要であり、今回、前述した国・地域の食品添加物規則および表示規則についてまとめ、日本の規制と比較したので紹介します。

４．開発支援公募採択事業者（食品製造事業者）における事例紹介
　　国産キャンディーの米国輸出について
　　（１）米国法規に対応した配合検討
　　（２）上記配合での品質耐久性確認
　　（３）上記配合での製造適性確認
（発表者：森永製菓株式会社研究所　研究開発戦略部　　渡部　宏之氏）

※都合により講演の順序、講師等変更する場合があります。

募集要項

定　員：コモレ四谷タワーコンファレンス（１００名）、オンライン（２００名）

対象者：輸出に取り組んでいる中小規模の食品製造事業者、食品関連事業者

参加費：無料（事前申し込み必要：参加証を配布します。）

申込方法：こちらの申込画面より内容をご確認のうえ、お申し込みください。
　　　　　※先着順につき、お申し込みはお早めにお願い致します

　　　　　※参加受付は締切りました。

申込締切：2023年1月20日（金）

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　加工食品の国際標準化事業事務局
（事業推進部　捧・平元）
お問い合わせ専用メールフォーム
TEL：03-6261-7578・7569
※電話、お問合せ専用メールフォームからの受付けは行っておりませんのでご了承ください。

※来場・オンラインによる参加受付は終了いたしました。

※オンラインによる参加受付は終了いたしました。（来場による参加受付は1月13日（金）17：00終了いたします）

食品産業センターでは、令和４年度農林水産省補助事業　国際標準添加物の利用促進事業「海外油脂規制研修会」を開催いたします。

　部分水素添加油脂・トランス脂肪酸については、ＷＨＯが２０２３年までにトランス脂肪酸の低減を進めるように各国政府に呼びかけており、加工食品への使用規制が急速に進んでいます。
　本研修会では加工食品の輸出する上で困っている、または輸出を検討している食品製造事業者や食品関連事業者向けに向けて、規制についてよくわからない、必要な情報が得られないなど、障害と感じられている部分水素添加油脂・トランス脂肪酸についてわかりやすく解説いたします。

　加工食品の輸出をこれから検討したい方、部分水素添加油脂・トランス脂肪酸について学びたいといった中小食品製造事業者向けのプログラムを無料で受講できます。

　また、会場でご参加頂いた方には資料を配布する予定です。

研修会概要

開催日：2023年1月17日（火）13:30～17:00

会　場：コモレ四谷 タワーコンファレンス　Room F
　　　　（東京都新宿区四谷1丁目6-1）
　　　　https://comore-yotsuya.jp/access/

開催方法：ハイブリッド開催
　　　　（来場による対面方式およびZoomによるWeb配信方式）

研修会内容

１．加工食品の輸出における油脂の海外規制について
　（講師：一般財団法人食品産業センター国際標準添加物の利用促進事業事務局）

２．なぜ各国で部分水素添加油脂やトランス脂肪酸が規制されているのか
　（講師：富山短期大学　食物栄養学科　教授　竹内弘幸氏）
世界的に問題になっているトランス脂肪酸について、なぜ規制されているかを理解して頂けるよう、健康への影響を中心に、トランス脂肪酸の概要（定義、構造、種類、分析方法）、生成（天然および工業由来）、食品中の含有量、低減化法およびトランス脂肪酸の摂取状況等について解説します。

３．トランス脂肪酸と部分水素添加油脂の問題点を知る
　（講師：東京海洋大学　学術研究院　食品生産科学部門　教授　後藤直宏氏）
トランス脂肪酸とは何か。　部分水素添加油脂（人工トランス脂肪酸）と反芻動物由来油脂（天然トランス脂肪酸）は何が違うのか。なぜトランス脂肪酸摂取が問題となっているのか。トランス脂肪酸と異性体 について解説します。

４．トランス脂肪酸のリスクコミニュケーション
　（講師：NPO法人　食の安全と安心を科学する会　理事長　山崎　毅氏）
トランス脂肪酸に関して適正なリスクコミュニケーションを行うには、加工食品中のハザードであるトランス脂肪酸のリスク評価／リスク管理が綿密にできていることが大前提となります。本講演では、トランス脂肪酸が「食の安心」ではなく「食の安全」に関わるリスクであることを消費者市民に真摯に伝えていくことの重要性について解説します。

※都合により講演の順序、講師等変更する場合があります。

募集要項

定　員：コモレ四谷タワーコンファレンス（１００名）、オンライン（２００名）

対象者：輸出に取り組んでいる中小規模の食品製造事業者、食品関連事業者

参加費：無料（事前申し込み必要：参加証を配布します。）

申込方法：こちらの申込画面より内容をご確認のうえ、お申し込みください。
　　　　　※先着順につき、お申し込みはお早めにお願い致します
　　　　　※参加受付は終了いたしました。

申込締切：2023年1月13日（金）17時00分

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　国際標準添加物の利用促進事業事務局
（事業推進部　捧・平元）
お問い合わせ専用メールフォーム
TEL：03-6261-7578・7569
※電話、お問合せ専用メールフォームからの受付けは行っておりませんのでご了承ください。