セミナー・イベント
-
2024年(27)
-
2023年(20)
-
2022年(16)
-
2021年(6)
-
2020年(6)
-
2019年(22)
-
2018年(9)
-
2017年(3)
アーカイブ月別: 2024年11月
現在、食品産業は原材料価格の高まりや為替相場の不安定さ等により、生産・流通コストが増高しており、価格転嫁は重要な課題となっています。
今回のセミナーでは、食品産業における取引慣行の適正化により価格転嫁をすすめやすい環境整備を図るため、取引慣行や価格転嫁をめぐる政府の取り組みや環境の変化、優越的地位の濫用や下請法関連での相談事例などをご説明いただきます。
本セミナーは、農林水産省より事業委託(※)を受けた一般財団法人食品産業センターが主催します。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
(※)農林水産省「令和5年度円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策委託事業のうち消費者等の理解醸成のための広報②」の一環として実施。
【開催日時】 令和6年11月28日(木) 14:00~16:15←終了時間が変更なりました
【開催方式】 会場(定員50名)+ オンライン(定員200名)
申込み後に別途ご案内いたします。
【会 場】 AP新橋 5階Kルーム(〒105-0004 東京都港区新橋1-12-9 新橋プレイス)
https://www.tc-forum.co.jp/ap-shinbashi/access/
【参加費用】 無料(要 事前申し込み)
【内 容】①「合理的な費用を考慮した価格形成について」
農林水産省新事業・食品産業部 企画グループ長 木村 崇之 様
②「価格転嫁に関する独占禁止法、下請法の考え方・運用方針と留意点
~食品産業関連でのケーススタディを踏まえて~」
大樹法律事務所 弁護士 高橋 善樹 様
【主 催】 一般財団法人 食品産業センター
【申込方法】 下記の「申込フォーム」より必要事項を記入してお申込みください。
■ 「会場参加申込フォーム」
https://forms.gle/agMRbfoQKATa2dE19
■ 「Web参加申込フォーム」
https://forms.gle/fgMJ6Luid9kBuaKC9
※Googleフォームが利用できない方は、下記連絡先までお知らせ下さい。
【申込締切】 令和6年11月22日(金)
※締切り日前でも定員になり次第受付は終了いたします。
◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください
(連絡先)一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部 担当:香川・澤岡
TEL:03-6261-7993
E-mail:jfia-kikaku★shokusan.or.jp
(メール送信の際には★を半角の@(アットマーク)に置き換えてください。)
2024年 11月15日
東京都保健医療局 様より、令和6年度 HACCPシンポジウム(参加費無料)のご案内をいただきました。
開催日時:令和7年2月20日(木) 14:00~16:30(開場13:30)
対 象 者:都内の調理業(飲食店、給食施設等)に従事されている方(先着280名)
ご興味のある方は、下記東京都のHPより直接お申し込みください。
令和6年度 HACCPシンポジウム(東京都保健医療局HP)
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/haccp_symposium.html
↑チラシはこちらからご覧ください。
■本件に関するお問い合わせ先
東京都 保健医療局 健康安全部 食品監視課
HACCP制度推進担当
電話番号:03-5320-4475
2024年 11月11日
日頃より一般財団法人食品産業センターの活動にご理解とご協力賜り誠にありがとうございます。
農林水産消費安全技術センター(FAMIC)より、令和6年度技術講習会「残留農薬分析技術研修」開催のご案内をいただきました。
(以下 FAMICからのご案内)
------------------------------------------------------
FAMIC 農薬検査部では、農林水産省から指示を受けて国内産農産物における農薬の使用状況や残留状況の調査(残留農薬分析)を行っています。
本年度技術講習会は、この残留農薬分析を取上げ、農薬業界や食品関連産業等に携わる方に加え、地方公共団体の食品衛生監視業務や病害虫防除業務を担う方のうち残留農薬分析に関する技術的な知見を得たい方を対象に、残留農薬分析の知識や技術の習得を支援するための研修を下記のとおり開催いたします。
記
◎開催日時 令和6年12月11日(水)~13日(金)3日間
◎開催場所 農林水産消費安全技術センター農薬検査部(東京都小平市鈴木町2-772)
◎対 象 者 さいたま本部及び横浜事務所管内(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)において、残留農薬分析に関する技術的知見を得たい方
○ 農薬業界、食品関連産業等に携わる方
○ 食品衛生監視業務や病害虫防除業務を担う職員等で残留農薬分析に係る業務を担う方
◎ 定 員 6名(先着順)
◎ 講習受講料 52,500円
◎ 内 容 残留農薬分析技術研修
1 業務説明、分析技術の基礎等(講義)
2 抽出、精製、機器分析、解析等(実技)
3 質疑応答、まとめ(講義)
◎ 参加のお申込
1 申込方法
受講をご希望の方は、令和6年11月27日(水)までにFAMIC ホームページからの申し込みフォーム、Eメール又はFAXのいずれかによりお申し込みください。
※ FAMIC ホームページ>行事・講習会等 : http://www.famic.go.jp/event/index.html
※ 電話でのお申し込みはご遠慮願います。
※ 複数名でのご参加を希望される場合も、必ずお一人様、1 件ずつお申し込みください。
※ 後日、講習受講料の振込先等を記載した「受講通知書」を郵送でお送りいたします。
2 申込締切
令和6年11月27日(水)(定員に達し次第応募を締め切ります。)
<お問い合わせ及び申込み先>
独立行政法人農林水産消費安全技術センター(FAMIC)
企画調整部 交流技術課 担当 : 青柳、藤河
〒330-9731 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎検査棟
TEL : 050-3797-1844(直通) FAX : 048-600-2377
メールアドレス : gijutsu_kosyu★famic.go.jp
(メール送信の際には★を半角の@(アットマーク)に置き換えてください。)
食品産業では、労働者不足が大きな課題となっています。解決手段の一つである外国人労働力確保のための新しい育成就労制度と特定技能制度などについて農林水産省からご説明いただくとともに、特定技能外国人が活躍できる環境づくりについてJTB様からご講演をいただきます。また、JTB様と実際の外国人受入れ事業者様とのパネルディスカッションも行います。
本セミナーは、農林水産省がフードサプライチェーンにおける課題解決を目指して設立した「フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム(FSPPP)」(*)と富山県食品産業協会が主催します。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
※FSPPPホームページ: https://fsppp.net/
【開催日時】 令和6年12月4日(水) 15:00~16:40
【開催方式】 オンライン(定員200名):申込み後に別途ご案内いたします。
【参加費用】 無料(要 事前申し込み)
【内 容】「食品産業界における特定技能外国人労働者について」
農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 食品製造課
新事業・国際グループ(併任) 専門官(雇用・労働) 鵜狩 房浩 様
「特定技能外国人が活躍できる環境づくり」
株式会社JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部
グローバルビジネス推進課 黒羽 希奈 様
[事例紹介]受入れ事業者とのパネルディスカッション
株式会社ヤマヲ 管理本部 本部長 髙野 邦彦 様
ほか、飲食料品製造業事業者を予定
【主 催】 一般社団法人富山県食品産業協議会
フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム(FSPPP)
[事業運営:一般財団法人 食品産業センター]
【申込方法】 下記の「申込フォーム」より必要事項を記入してお申込みください。
■ 「Web参加申込フォーム」
https://forms.gle/4BuaTnCuFckpw893A
※Googleフォームが利用できない方は、下記連絡先までお知らせ下さい。
【申込締切】 令和6年11月27日(水)
※締切り日前でも定員になり次第受付は終了いたします。
◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください
(連絡先)一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部 担当:山崎・池田
TEL:03-6261-7339
E-mail:jfia-platform★shokusan.or.jp
(メール送信の際には★を半角の@(アットマーク)に置き換えてください。)
フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム入会のご案内
フードサプライチェーン官民連携プラットフォームでは、加入の受付を行っています。
詳細は、下記URLをご覧ください。(無料で加入いただけます。)
URL: https://fsppp.net/index.php/admission/
-
2024年(27)
-
2023年(20)
-
2022年(16)
-
2021年(6)
-
2020年(6)
-
2019年(22)
-
2018年(9)
-
2017年(3)