一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　持続可能な社会実現のためには、環境・社会・人に配慮した消費、エシカル消費が広まることが必要であり、フードサプライチェーンの先駆的な取組について共有するため、食品産業ESGセミナーを開催します。
　テーマは「サステナブルな社会実現のための消費者理解のために」と題し、以下のお二方の講師を予定しております。
　株式会社セブン＆アイ・ホールディングス　執行役員・シニアオフィサー　釣流まゆみ様からエシカルな社会実現のための同社の取組の中から見えてきた、消費者意識の現状とエシカルな意識に訴求する可能性、ビジネスの面での価値などについてご講演いただきます。
　日本ハムカスタマー・コミュニケーション株式会社　取締役　水沢弘紀様からは、食育を通じた食品ロス削減やSDGsについて、消費者から理解を得るための同社の取組についてご講演いただきます。
　多くの皆様のご参加をお待ちしております。

　　　　　　　　　　　　　記

【開 催 日】　令和５年１月27日（金）　14:00～16:00
【場　　所】　①会場（定員80名）： ＡＰ市ヶ谷　８階Ａルーム
　　　　　　　　　　　　　　　　　 〒102-0076　東京都千代田区五番町1-10　市ヶ谷大郷ビル
　　　　　　　　　　　　　　　　　  https://goo.gl/maps/E9j4Pbhw2b38nSwFA
　　　　　　　②オンライン（定員200名）：申込み後に別途ご案内いたします。
【参加費用】　無料（要 事前申込）
【内　　容】　「サステナブルな社会実現のための消費者理解のために」
　　　　　　　①「㈱セブン＆アイ・ホールディングスのエシカルな社会実現の取組」
　　　　　　　　　　株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
　　　　　　　　　　執行役員　経営推進本部　サステナビリティ推進部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シニアオフィサー　　　釣流　まゆみ　様
　　　　　　　②「日本ハムカスタマー・コミュニケーション㈱の食育の取組」
　　　　　　　　　　日本ハムカスタマー・コミュニケーション株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　取締役　カスタマーサービス事業部長　水沢　弘紀　様
【主　　催】　フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム
　　　　　　　（一般財団法人　食品産業センターが運営）
【申込方法】　下記の「申込フォーム」より必要事項を記入してお申込みください。
　　　　　　　■　「申込フォーム」
　　　　　　　　　 https://forms.gle/WVqjiWEmLVajwm4U8
　　　　　　　■Googleフォームが利用できない方は、事務局までお知らせ下さい。
【申込締切】　令和５年１月20日（金）　

　◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください
（連絡先）一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部　担当：村山・宮島
　　　　　　TEL：03-6261-7273､7325
　　　　　　E-mail：jfia-platform★shokusan.or.jp
　　　　　　（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください。）

　地方の食品産業は、コスト上昇、人手不足、コロナ禍、少子高齢化など様々な課題を抱えていますが、地域の農林水産業や食文化との結びつきのストーリーを製品の付加価値に変えていける大きなポテンシャルがあります。
　そこで、「食品に新たな魅力を添えるウラ技」―今こそ捉え直したい農作物がもつ価値とその伝え方― をテーマに、地方の食品産業の皆様を対象にセミナーを下記により開催することといたしました。
　講師に、竹下大学氏（品種ナビゲーター）をお招きし、食品産業人が囚われやすい固定観念や先入観に気づき、農作物の品種という切り口から、消費者自らが食品に対して新たな魅力を感じてしまうような提案につなげるヒントをご提供させていただきたいと考えております。
　竹下大学氏は（一財）食品産業センターにも在籍され、地方の食品産業の価値創造に深い造詣をお持ちです。そして、地方の食品産業の皆様だけでなく多くの皆様にとって刺激になる、そして考えるきっかけをご提供できると思います。ご案内を差し上げた方、お一人でも多くご参加いただければ幸甚です。　　　　　　　　　　　

記

【開 催 日】　令和５年1月19日（木）　13:30～15:30
【場　 所】　①会場（定員50名）：　ホテルメトロポリタン山形　３階　朝日
　　　　　　　　〒990-0039　山形県山形市香澄町1丁目1番1号
　　　　　　 ②オンライン（定員200名）
【参加費用】 無料（要 事前申込）
【内　　容】　○「食品に新たな魅力を添えるウラ技」
　　　　　　　　　　　―今こそ捉え直したい農作物がもつ価値とその伝え方―
　　　　　　　　　　　　　品種ナビゲーター　　　　竹下　大学　様
　　　　　　　　　　　　　［講師紹介］（PDF)
　　　　　　　○「食品産業をめぐる情勢について」
　　　　　　　　　　　　（一財）食品産業センター　専務理事　　田辺　義貴
【主　　催】　フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム
　　　　　　　　（一般財団法人 食品産業センターが運営）
　　　　　　　山形県食品産業協議会

【申込方法】　下記の「申込フォーム」より必要事項を記入してお申込みください。
　　　　　　　■　「申込フォーム」
　　　　　　　　　　受付終了
　　　　　　　■Googleフォームが利用できない方は、事務局までお知らせ下さい。

【申込締切】　令和５年１月12日（木） 1月16日締切りました

　◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください
（連絡先）一般財団法人食品産業センター　企画・渉外部　担当：村山・宮島
　　　　　TEL：03-6261-7273､7325
　　　　　E-mail：jfia-platform★shokusan.or.jp
（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください。）

※来場・オンラインによる参加受付は締切りました。

食品産業センターでは、令和３年度農林水産省補助事業 加工食品の国際標準化事業「海外容器・包装規制研修会」を開催いたします。

　海外へ加工食品を輸出する際、加工食品を製造する際に使用する食品に接触する包装材料等について輸出先国の規制がどのようになっているのかわからない、そもそも容器・包材についてわからない食品事業者の担当者向けに、容器・包材の各国規制の基礎や輸出事業者の事例などが学べる研修会を開催いたします。
　加工食品を輸出している、輸出をこれから検討したい、海外容器・包装規制について学びたいといった食品製造事業者向けのプログラムを 無料で受講することができます。

　会場でご参加頂いた方には講演資料を配布する予定です。

研修会概要

開催日：2023年2月17日（金）　13:00～17:00

会　場：コモレ四谷　四谷タワー3階

　　　　タワーコンファレンス　Room F
　　　　（東京都新宿区四谷1丁目6-1）
　　　　https://comore-yotsuya.jp/access/

開催方法：ハイブリッド開催
　　　　（来場による対面方式およびZoomによるWeb配信方式）

研修会内容

１）海外の容器包装規制について
（一般財団法人化学研究評価機構　情報調査・広報室長参事　石動　正和氏）
　日本産農林水産物をはじめ和食の海外輸出が進み、この輸出実績を更に加速させることが求められています。食品は食品包装と一体で輸送されますが、食品包装に係る法制度は各国ごとに設定されています。従って、輸出実績を加速するためには、輸出国の法制度を前もって十分調査し、法制度に適した包装を選択しなければなりません。
　今回の講演では、こうした海外の法制度を出来るだけ分かりやすく解説し、また輸出に先立ち確認すべきポイントを明らかにし、対応の在り方についてアドバイスいたします。

２）輸出担当者のための容器･包装法規制の基礎
（西包装専士事務所　代表　西　秀樹氏）
　 1．包装を取り巻く環境
　 2．食品包装材料の種類と使用割合
　 3．食品包装の安全性とは：販売国の法規制が適用
　 4．国内外の食品包装規制の概況：EU規則が世界標準
　 5．日本：食品包装規制の仕組み、食品衛生法とPL制度
　 6．海外主要国の概況：EU、米国、中国、ASEAN、タイ
　 7．まとめ：輸出担当者の職務
　 8．参考文献・情報入手先

３）輸出事業者向け賞味期限を延ばすための包材選定方法と輸出可能な包材の紹介
（株式会社クレハ　樹脂加工事業所 技術部 部長　田中　幹雄氏）
　包装によって、飲料、菓子類、味噌・醤油・混合調味料などの加工食品の賞味期間を延長するにあたり、基本的な考え方と具体的な包装材料について解説します。
　あわせて、環境に配慮した包装材料についても紹介します。

４）食品事業者における輸出対応事例
　株式会社ミトク　高橋　由紀子氏
　ヤマダイ株式会社　森田　佳奈氏
　ブルドックソース株式会社　中田　隆氏

※都合により講演の順序、講師等変更する場合があります。

募集要項

定　員：コモレ四谷タワーコンファレンス（１００名）、オンライン（２００名）

対象者：輸出に取り組んでいる中小規模の食品製造事業者、食品関連事業者

参加費：無料（事前申し込み必要：参加証を配布します。）

申込方法：こちらの申込画面より内容をご確認のうえ、お申し込みください。
　　　　　※先着順につき、お申し込みはお早めにお願い致します。

              ※参加受付は締切りました。

申込締切：2023年2月10日（金）

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　加工食品の国際標準化事業事務局
（事業推進部　捧・平元）
お問い合わせ専用メールフォーム
TEL：03-6261-7578・7569
※電話、お問合せ専用メールフォームからの受付けは行っておりませんのでご了承ください。

※来場・オンラインによる参加受付は締切りました。

食品産業センターでは、令和３年度農林水産省補助事業 加工食品の国際標準化事業「食品安全衛生規制研修会」を開催いたします。

　海外へ加工食品を輸出する際、輸出先国の食品安全規制についてどのような規制があるのかわからない、また、食品安全規格をどのレベルで取得しなければいけないのかわからないと感じられている食品事業者の担当者向けに、今年度調査した内容を踏まえ、各国の規制の違いや輸出事業者の事例使って解説いただきます。
　加工食品を輸出している、輸出をこれから検討したい、海外食品安全の規制について学びたいといった食品製造事業者向けのプログラムを 無料で受講することができます。

　また、会場でご参加頂いた方には資料を配布する予定です。

研修会概要

開催日：2023年2月3日（金）　13:30～16:30

会　場：コモレ四谷　四谷タワー3階

　　　　タワーコンファレンス　Room F
　　　　（東京都新宿区四谷1丁目6-1）
　　　　https://comore-yotsuya.jp/access/

開催方法：ハイブリッド開催
　　　　（来場による対面方式およびZoomによるWeb配信方式）

研修会内容

１．輸出事業者のための海外の食品安全規制について
　　－HACCP/一般衛生管理とアレルゲン－
（株式会社三菱総合研究所　イノベーション・サービス開発本部 　長田　侑子氏）
　日本で製造したものを海外に輸出する場合、輸出先の国の規制に従う必要があり、食品安全についても輸出先の国の規則を確認する必要があります。
　根幹となるHACCP自体は各国で大きな差異はありませんが、詳細な一般衛生管理に関する規則があったり、規則に食品安全マネジメントシステムに関する要素が盛り込まれている国もあります。また、アレルゲンへの対応も重要です。各国によって食文化が異なることもあり、国によって規制される品目は様々です。
　本テーマでは、今年度実施した調査を踏まえ、米国、欧州、中国、香港の食品安全規制の違いについてHACCP/一般衛生管理とアレルゲンの観点から解説します。

２．輸出における海外食品安全規制（衛生管理）のポイント解説と事業者様からの質問への回答
（トップウェイ＆リサーチコンサルティング　道上　安幸氏）
　国により食品安全の規制は様々です。食品を海外に輸出する際には、この様々な食品安全規制への対応が必要になります。本講演では、主な国々の食品安全規制の概要を説明致します。
　また、衛生管理については、輸出相手国の規制に対応するだけでなく、輸出相手（顧客）の食品安全要求事項への対応も必要になります。
　食品安全を担保するためには、HACCPおよび一般衛生管理の実行は必須となりますが、この内輸出の際に特に配慮すべきポイントを解説致します。

３．輸出における衛生管理としてクリアしなければならない課題
（山口大学　共同獣医学部　教授　豊福　肇氏）
　食品輸出のためには各国の衛生規則に適応したプログラムを作成し、実施しなければならない。HACCPが基本になるが、アメリカのFSMAを中心に、作成し実施しなければならないfood safety planの内容を紹介する。

※都合により講演の順序、講師等変更する場合があります。

募集要項

定　員：コモレ四谷タワーコンファレンス（１００名）、オンライン（２００名）

対象者：輸出に取り組んでいる中小規模の食品製造事業者、食品関連事業者

参加費：無料（事前申し込み必要：参加証を配布します。）

申込方法：こちらの申込画面より内容をご確認のうえ、お申し込みください。
　　　　　※先着順につき、お申し込みはお早めにお願い致します

               ※参加受付は締切りました。

申込締切：2023年1月27日（金）

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　加工食品の国際標準化事業事務局
（事業推進部　捧・平元）
お問い合わせ専用メールフォーム
TEL：03-6261-7578・7569
※電話、お問合せ専用メールフォームからの受付けは行っておりませんのでご了承ください。