一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　現在、食品産業は原材料価格の高まりや為替相場の不安定さ等により、生産・流通コストが増高しており、価格転嫁は重要な課題となっています。
　今回のセミナーでは、食品産業における取引慣行の適正化により価格転嫁をすすめやすい環境整備を図るため、取引慣行や価格転嫁をめぐる政府の取り組みや環境の変化、優越的地位の濫用や下請法関連での相談事例などをご説明いただきます。
　本セミナーは、農林水産省より事業委託（※）を受けた一般財団法人食品産業センターが主催します。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

（※）農林水産省「令和5年度円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策委託事業のうち消費者等の理解醸成のための広報②」の一環として実施。

【開催日時】　令和６年１１月２８日（木） １４：００～１６：００

【開催方式】　会場（定員５０名）＋　オンライン（定員２００名）
　　　　　　　申込み後に別途ご案内いたします。

【会　　場】　ＡＰ新橋 ５階Kルーム（〒105-0004 東京都港区新橋１－１２－９ 新橋プレイス）
　　　　　　　　　https://www.tc-forum.co.jp/ap-shinbashi/access/

【参加費用】　無料（要　事前申し込み）

【内　　容】①「食料品の適正取引と価格転嫁をめぐる現状と課題」（仮題）
　　　　　　　　農林水産省新事業・食品産業部　企画グループ長　木村 崇之　様
　　　　　　②「価格転嫁に関する独占禁止法、下請法の考え方・運用方針と留意点
　　　　　　　　　　　　　　　　　～食品産業関連でのケーススタディを踏まえて～」
　　　　　　　　大樹法律事務所　弁護士　高橋 善樹 様

【主　　催】　一般財団法人 食品産業センター

【申込方法】　下記の「申込フォーム」より必要事項を記入してお申込みください。

　　　　　　　■　「会場参加申込フォーム」
　　　　　　　　　　https://forms.gle/agMRbfoQKATa2dE19

　　　　　　　■　「Web参加申込フォーム」
　　　　　　　　　　https://forms.gle/fgMJ6Luid9kBuaKC9

　　　　　　　※Googleフォームが利用できない方は、下記連絡先までお知らせ下さい。

【申込締切】　令和６年１１月２２日（金）
　　　　　　　※締切り日前でも定員になり次第受付は終了いたします。

◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください
　　　（連絡先）一般財団法人 食品産業センター　企画・渉外部　担当：香川・澤岡
　　　　TEL：03-6261-7993
　　　　E-mail：jfia-kikaku★shokusan.or.jp
　　　　（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください。）

　様々な食品の生産・流通コストが増高する中、フードサプライチェーンの関係者間で、従来から取引現場で行われている慣行の実態等について、可能な限り「見える化」を進め、負担のあり方も含めて相互理解を促進していくことが重要となっています。
　特に物流の分野では、法改正を機に持続可能な物流の実現のため、荷主側も物流効率化のため努力義務が課せられるようになり、リードタイムや納品期限など従来の慣行についても見直しを進めることが求められています。
　本セミナーは、物流の分野に焦点を当て、「製・配・販」で連携した取引慣行見直しの動き等について情報共有を図ることにより、これらを一層深化、展開させていくことを目的に開催します。
　本セミナーは、農林水産省より事業委託（※）を受けた一般財団法人食品産業センターが主催します。
　多くの皆様のご参加をお待ちしております

（※）農林水産省「令和5年度円滑な価格転嫁に向けた適正取引推進・消費者理解醸成対策委託事業のうち消費者等の理解醸成のための広報②」の一環として実施。

【開催日時】　令和６年１１月１日（金） １４：００～１６：００

【開催方式】　会場（定員８０名）＋　オンライン（定員２００名）：申込み後に別途ご案内いたします。

【会　　場】　ＡＰ市ヶ谷 ７階Ｂルーム（東京都千代田区五番町１－１０ 市ヶ谷大郷ビル ）
　　　　　　　　　https://www.tc-forum.co.jp/ap-ichigaya/access/

【参加費用】　無料（要　事前申し込み）

【内　　容】①「物流2法の改正とそれに伴う対応について」（仮題）
　　　　　　　　農林水産省新事業・食品産業部 物流生産性向上推進室長 丸田　聡　様
　　　　　　②「自主行動計画作成における取引慣行等の実態把握等について」（仮題）
　　　　　　　　　持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言参加社
　　　　　　　　　　伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 赤塚 重洋 様
　　　　　　　　　　日本ハム株式会社 山岸 昌隆 様
　　　　　　　　　　プリマハム株式会社 沼倉 勝義 様
　　　　　　　　　　丸大食品株式会社 水津 靖王 様
　　　　　　③「製配販３層の取組み：
　　　　　　　　　フードサプライチェーン・サステナビリティプロジェクト（FSP）の活動について」
　　　　　　　　　　一般社団法人 日本加工食品卸協会　専務理事 時岡 肯平 様

【主　　催】　一般財団法人 食品産業センター

【申込方法】　下記の「申込フォーム」より必要事項を記入してお申込みください。

　　　　　　　■　「会場参加申込フォーム」
　　　　　　　　　　https://forms.gle/qUzWXweReWhyceKs5

　　　　　　　■　「Web参加申込フォーム」
　　　　　　　　　　https://forms.gle/ckzgW6ZFMdLTBEiX8

　　　　　　　※Googleフォームが利用できない方は、下記連絡先までお知らせ下さい。

【申込締切】　令和６年１０月２８日（月）
　　　　　　　※締切り日前でも定員になり次第受付は終了いたします。

◎ご不明の点がございましたら下記担当へお問合せください
　　　（連絡先）一般財団法人 食品産業センター　企画・渉外部　担当：香川・澤岡
　　　　TEL：03-6261-7993
　　　　E-mail：jfia-kikaku★shokusan.or.jp
　　　　（メール送信の際には★を半角の＠（アットマーク）に置き換えてください。）

　株式会社パソナ農援隊による「フードテックセミナー　フードテックの未来とビジネスチャンス～市場動向と成功のカギ～」開催（令和６年10月17日（木））の情報提供がありましたのでご案内します。

　詳しくは下記フードテックセミナーサイトにてご確認ください。

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【テーマ】フードテックの未来とビジネスチャンス～市場動向と成功のカギ～

　近年、世界的な人口増加による食料需要の増大やSDGsへの関心の高まり等を背景に、食品産業においても、環境負荷の低減など様々な社会課題の解決が求められています。また、健康志向や環境志向　など消費者の価値観も多様化している中で、フードテックを活用した新たなビジネスの創出への関心が高まっています。
　この度、フードテックの社会実装に向けた知識・理解増進を目的に、有識者や実践者をお招きした『フードテックセミナー』を10月17日（木）より全3回にわたりオンラインにて開催いたします。

第1回開催概要：
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日　時：2024年10月17日（木）15:00～16:30
※参加費無料／オンライン配信
詳しくはこちらから↓
https://foodtech-evolve.jp/r6seminar_01
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第1回テーマ：

フードテックの未来とビジネスチャンス～市場動向と成功のカギ～
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・講演「日本のフードテックと今後の展開」

日本発のフードテックや農林水産省の取組みを紹介し、今後日本がどのように強みを活かしてフードテックを展開できるかを考えます。
ご登壇：農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・国際グループ長 飯田 明子 氏

・講演「世界のフードテック最新動向」

ご登壇：株式会社UnlocX 代表取締役CEO,SKS JAPAN Founder 田中 宏隆 氏

詳しくはこちらから↓
https://foodtech-evolve.jp/r6seminar_01
皆様のご参加をお待ち申し上げております。

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　本事業(「フードテックビジネス実証事業」)は、フードテック（※）等を活用した技術の事業化に向けた実証支援や、実証成果の横展開を目的として株式会社パソナ農援隊が農林水産省より受託をしている事業です。
　（※）フードテックとは、持続可能な食料供給や、美味しく、文化的で健康的な食生活を通じた高いQOL（Quality of Life）を実現する次世代のフードシステムを構築する上で欠かせないキーテクノロジー

（お問い合わせ先）
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フードテックセミナー担当：薮中・清水
株式会社パソナ農援隊　地域創生事業部
Tel：03-6734-1260（平日9:00～17:30）
E-Mail：foodtech@pasona-nouentai.co.jp
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　食品産業センターでは、令和５年度補正農林水産省補助事業　加工食品国際標準化緊急対策「加工食品輸出事業者のためのPCQI予防管理適格者養成研修セミナー」を開催いたします。

　食品の対米輸出にはFSMAへの対応は必須です。FSMAは2011年1月に制定された米国食品安全強化法（FSMA）であり、FSMA103条の「ヒト向け食品に対する予防コントロール」（Preventive Controls for Human Food：PCHF）で予防管理適格者PCQI（Preventive Controls Qualified Individual）の設置が必須とされています。

　そこで、加工食品国際標準化緊急対策の一環として、⽶国への販路開拓に取り組む事業者に対してFSMAへの対応を支援するため、⽶国⾷品医薬品局（FDA）が認めるThe Food Safet Preventive Controls Alliance（FSPCA）が開発した「未然予防有資格者（PCQI）」養成トレーニングカリキュラムを実施します。
　本講座を成功裏に終了した参加者にはFSPCAから資格証明書（Certificate of Training）が発⾏されます。
　PCQIの資格が未取得かつ、⽶国への⾷品輸出予定の⽅はぜひ本研修セミナーをご活⽤ください。

セミナー概要

米国食品安全強化法（FSMA）のFDA承認トレーニングコースでFSMA103条の「ヒト向け食品に対する予防コントロール」（Preventive Controls for Human Food：PCHF）で義務づけられたPCQI資格が取得できます。

【講師】

杉浦 嘉彦 氏

株式会社鶏卵肉情報センター　代表取締役社長、
日本HACCPトレーニングセンター　トレーナー・オブ・トレーナー、
月刊HACCP発行人など

【対象者】
①米国での販路開拓を目指す食品関連企業で、未然予防有資格者（PCQI）が未取得の企業であること。
② 中小企業基本法に定義する「中小企業者」であること。
③ 一般的な食品衛生の知識を有しており、同一の参加者がすべてのカリキュラム（3日間）を受講できること（途中交代不可）。
④ 米国への販路開拓を真剣に検討している事業者であること。

【日時】
2024年10月21日（月）　9:00～17:30（予定）（8:45から受付開始）
2024年10月22日（火）　9:00～17:30（予定）
2024年10月23日（水）　9:00～17:30（予定）
※適宜、昼休憩、休憩を取ります。
グループワークを行います。食品安全計画の作成技術の向上を目指します。

【会場】
31Builedge飯田橋
〒102-0071　東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム3階
https://www.mitsui-hall-conference.jp/place/iidabashi/

【開催方法】
来場による対面方式のみ

セミナー内容

　食品安全計画書の概要、CGMP、PRP、危害分析とは、食品安全計画の作成、危害要因分析、予防的管理措置、検証、妥当性確認、記録、リコール計画等、PCQI資格を取得するためにFSPCAが定めている内容

募集要項

定　員：20名（1社1名）

対象者：上記を参照ください。

参加費：無料（事前申込み必要：当選者に参加証を配布します。PCQI資格証明書の発行費用は受講者負担でお願いします。）

申込締切：2024年9月30日（月）17:00

申込方法

下記の食品産業センターホームページの申込画面より、内容をご確認のうえ、専用フォームにてお申し込みください。

※お申し込み後の変更はできませんのでご注意願います。

【申込フォーム】

　　◎申込みフォーム　※ 締め切りました

【注意事項】
①筆記用具の準備をお願い致します。
②ノートパソコンの準備をお願い致します。会場は無料のWi-Fiが使用できます。
（ノートパソコンが準備できない方はその旨を申し込み用紙に記入ください。）
③会場までの交通費、宿泊費、昼食、飲料は参加者が各自ご準備ください。
④参加にあたり生じた損害について、弊センターでは責任を負いかねます。

【禁止事項】
①受講時における録画・録音・キャプチャー取得などによるデータ保管を禁止します。
また、SNSや他ウェブサイトへの投稿、掲載を禁止します。違反行為を発見した場合、削除を要求します。
②受講時に知りえた個人情報などは、当該セミナー内のみに限り、他への口外を禁止します。

【本件に関するご質問、お問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　加工食品国際標準化緊急対策事務局
事業推進部　江森
yushutu@shokusan.or.jp
※お電話での申込受付は行っておりませんのでご了承ください。

東京都保健医療局より、令和６年度 食物アレルギーオンライン講習会（オンライン・無料）のご案内をいただきました。

配信期間：令和６年11月12日（火）10時00分～11月25日（日）23時59分

対 象 者：都内の飲食店営業者及び従業員、食品関係事業者

申込期限：令和６年11月１日（金）まで

ご興味のある方は、下記URLおよびチラシをご確認の上、東京都のHPで直接お申し込みください。

飲食店事業者向け 食物アレルギーオンライン講習会の開催について（東京都保健医療局）
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/allergy/2024allergy_index.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　↑チラシはこちらからご覧ください。　

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一般財団法人食品産業センター　事業推進部