一般財団法人 食品産業センター

行政情報

2021年　05月18日

　6月1日付で食品衛生法等の一部を改正する法律の完全施行を迎えるにあたり、厚生労働省より、改正内容の周知のためのリーフレットが作成され掲載された旨の事務連絡がなされましたので、共有いたします。

参考）厚生労働省ホームページ
厚生労働省ホームページ＞政策について＞分野別の政策一覧＞健康・医療＞食品＞食品衛生法の改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

本件についてのお問い合わせ先
厚生労働省　生活衛生・食品安全企画課
TEL：03-5253-1111（代表）

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一般財団法人食品産業センター　
技術環境部
TEL：03-3224-2375
FAX：03-3224-2398

2021年　03月30日

2022 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

　3月30日付で、内閣官房内閣審議官、文部科学省高等教育局長、厚生労働省人材開発統括官、経済産業省経済産業政策局長から、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やセクシュアルハラスメント等の防止の徹底などについて会員企業等への周知を依頼する旨の要請文が食品産業センター会長あてに発出されましたので、ご連絡致します。

◎詳細は以下の公文（通知文）と（別紙１、別紙2）の資料を参照下さい。

・2022 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

・（別紙１，別紙２）

2022 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請事項のポイント

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企画調査部　担当：武石・村山

TEL：03-3224-2365・2368

FAX：03-3224-2397・2398

2021年　03月16日

東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の利用・販売促進について

　3月15日、農林水産省食料産業局長から、東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の利用・販売促進について引き続き取組を続けて頂きたい旨の協力依頼がありましたので、ご連絡致します。

　東日本大震災から10年が経過し、被災地域では事業を再開する事業者も増え、津波被災農地の約９割で営農再開が可能になるなど、本格的な産業・生業の再生が進んでいます。しかしながら、震災により失われた販路の確保等の問題や、消費者の被災地産品に対する不安はいまだ残っており、福島県を始めとした一部の被災地域では、その払拭が復興を進めるための重要な課題となっております。

　食品関係企業の皆様の事業活動における福島県産品を始めとした被災地産品の流通・販売促進や被災地応援フェアの開催、社内食堂・贈答品等での一層の利用・販売について、農林水産省ＷＥＢサイトでも取組事例を掲載しているところであり、引き続きこれまで以上の御尽力を賜りますようお願いいたします。さらに、放射線の正しい知識に関する企業での研修の実施や、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、社内研修や社員旅行等での被災地への視察・観光の促進等についても御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

◎詳細は以下の公文（通知文）を参照下さい。

＞被災地産品の積極的利用通知（食品団体）

なお、取組事例等は農林水産省HPの以下のURLに紹介されています。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/index.html

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2021年　01月12日

消費税・総額表示リーフレット及びガイドライン等の公表について

消費税の総額（税込）表示については、消費税転嫁対策特別措置法が今年度末