一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　食品衛生法施行規則の一部を改正する省令が本日公布され、食品衛生法施行規則（以下「省令」と言います。）第66条の10が改正されました旨の連絡が入りましたので、共有いたします。

　食品衛生法第55条に基づく「密封包装食品製造業」の許可対象から除外される食品として、第66条の10に新たに食品が追加されております。

食品衛生法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第179号）

通知　食品衛生法施行規則の一部を改正する省令の公布について（自治体）

別添　密封包装食品製造業の許可の対象から除外される食品の追加要請手続
（食品衛生法施行規則第66 条の10 関係）

別紙　密封包装食品製造業の許可の対象から除外される食品の追加要請書
（食品衛生法施行規則第66条の10関係）

通知　密封包装食品製造業の許可の対象から除外される食品の追加要請手続について（事業者団体）
（食品衛生法施行規則第66 条の10 関係）

【本件についてのお問い合わせ先】

厚生労働省医薬・生活衛生局
食品監視安全課　食品安全係
TEL：03-5253-1111（代表）

また、この件に関して食品産業センターの方へご相談したいことがございましたら下記連絡先までお問合せください。

一般財団法人食品産業センター
技術環境部　部長　阿部まで
TEL：03‐3224‐2374

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一般財団法人食品産業センター　技術環境部
お問合せフォーム
TEL：03-3224-2377、2375
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

　今般、秋田県において高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたところです。
　疑似患畜の確認に伴う家きんの殺処分、移動制限等により、家きんの生体、卵、肉等の出荷ができなくなった生産者、食鳥処理業者、家きんの卵選別包装業者等や、売上高の減少等の影響を受ける食品加工・販売事業者、外食事業者等においては、経営に必要な資金の調達にも支障を来すことが懸念されるところです。
　農林水産省では、経営の維持継続に必要な資金の円滑な融通や、個別の経営に応じた既貸付金の償還猶予等が図られるよう、本日、都道府県及び関係機関に対して別添１のとおり依頼をしたところであり、食品産業センターに周知依頼（別紙）が発出されましたので、お知らせします。
　また、同時に、本日付で都道府県に対して別添２のとおり生産者への経営支援対策に関する通知が発出されましたので、あわせてお知らせします。

◎詳細は以下の公文（通知文）を参照下さい。

＞　別紙　 高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認により出荷等に影響を受ける生産者等への資金の円滑な融通等について（食品産業センター宛）

＞　別添１ 高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認により出荷等に影響を受ける生産者等への資金の円滑な融通等について

＞　別添2　高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザの発生に係る経営支援対策の周知等について

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一般財団法人食品産業センター　
企画調査部　担当：武石・村山
TEL：03-3224-2365・2368
FAX：03-3224-2397・2398

　本日（11月10日（水曜日））、秋田県横手市の採卵鶏農場において、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。
　これを受け、農林水産省から、本病に関する正確な知識の普及について、周知の依頼がありましたので、ご連絡致します。

◎詳細は以下の公文（通知文）を参照下さい。

> 　【食品産業センター宛】高病原性鳥インフルエンザに関する正しい知識の普及等について

>　別添１　秋田県における高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜の確認について

>　別添２　鶏肉・鶏卵の安全性に関する食品安全委員会の考え方

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企画調査部　担当：武石・村山

TEL：03-3224-2365・2368

FAX：03-3224-2397・2398

　6月1日付で食品衛生法等の一部を改正する法律の完全施行を迎えるにあたり、厚生労働省より、改正内容の周知のためのリーフレットが作成され掲載された旨の事務連絡がなされましたので、共有いたします。

リーフレット（PDF）：食品衛生法の改正について（令和3年度版）

参考）厚生労働省ホームページ
厚生労働省ホームページ＞政策について＞分野別の政策一覧＞健康・医療＞食品＞食品衛生法の改正について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

本件についてのお問い合わせ先
厚生労働省　生活衛生・食品安全企画課
TEL：03-5253-1111（代表）

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技術環境部
TEL：03-3224-2375
FAX：03-3224-2398

　3月30日付で、内閣官房内閣審議官、文部科学省高等教育局長、厚生労働省人材開発統括官、経済産業省経済産業政策局長から、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やセクシュアルハラスメント等の防止の徹底などについて会員企業等への周知を依頼する旨の要請文が食品産業センター会長あてに発出されましたので、ご連絡致します。

◎詳細は以下の公文（通知文）と（別紙１、別紙2）の資料を参照下さい。

・2022 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

・（別紙１，別紙２）

2022 年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する 要請事項のポイント

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