一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　 株式会社パソナより、農林水産省の令和５年度補正予算によるフードテック実証事業の2次募集開始につきまして、センター会員の皆様への周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
　（以下、株式会社パソナよりのメール）

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「令和５年度フードテックビジネス実証事業」補助事業者の公募（２次募集）のお知らせ

　　https://foodtech-evolve.jp/r5hoseiproject_v2

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　フードテック分野の研究開発、スタートアップ企業等による事業化の試みが拡大しつつありますが、社会での利用実績が少ないこと、必要なデータが未整備であること、事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていないことなどから、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。

　そこで、本事業においては、フードテック等を活用した技術について、ビジネスのフェーズに乗せるための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。

　このたび、補助対象事業者の公募を開始しましたのでご案内いたします。（令和５年度補正のため、６年度の実施になります）

■募集期間　令和６年８月１３日（火）～８月３０日（金）17:00

■募集対象事業者

　本事業に応募できる実施主体は、以下の(1)、(2)のいずれか、また(3)を必ず満たすものとします。

(1)フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアムであること。

(2)フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者であること。

(3)ビジネスモデル実証事業実施主体の事業担当者が、フードテック官民協議会の会員であること。※

※申込時は申請中で構いません。フードテック官民協議会への申請方法は下記の通りです。

下記のメールアドレスへ下記明記の上ご連絡ください。

｢所属組織（企業・団体等）、所属部署・役職、氏名（ふりがな）、メールアドレス、電話番号」

ご連絡いただいた方には、フードテック官民協議会の進め方やルール（情報の取扱いを含む）等についてご案内します。

フードテック官民協議会事務局（農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・国際グループ）

　　foodtech@maff.go.jp

■補助金の上限額

　2,000万円（補助率１/２以内）

■応募方法E-mailまたはjGrants

　※郵送では受け付けておりませんので、ご留意ください。

詳細については、ホームページをご覧ください。

　　https://foodtech-evolve.jp/r5hoseiproject_v2

また、昨年度（令和４年度補正・令和５年度当初）の事業の事例集をHPで公開しております。

併せて、ご参考までに次のHPURLをご覧ください。

　　https://foodtech-evolve.jp/wp/wp-content/uploads/2024/06/foodtech_jri_01.pdf

＜公募に関するお問い合わせ先＞

　株式会社パソナ農援隊　地域創生事業部

　令和５年度フードテックビジネス実証事業 問合せ窓口（担当：清水、石場）

　E-mail：foodtech@pasona-nouentai.co.jp

　電話番号：03-6734-1260

　農林水産省　輸出・国際局規制対策グループより、「EUにおける新たな混合食品への対応（はちみつ及びはちみつ製品）」について周知の依頼がありましたのでお知らせします。

--------------（以下、農林水産省よりお知らせ）--------------

　お世話になっております。　
　農林水産省輸出・国際局規制対策グループより、EU向け混合食品に動物性加工済原料として含まれるはちみつ及びはちみつ製品（はちみつ等）に関するお知らせがあります。

　令和６年11月29日より、新たなEU規則が施行される予定で、EU向けに輸出されるはちみつ等は、EUの衛生要件に適合した認定施設由来であることが求められます。これに伴い、混合食品に動物性加工済原料として含まれるはちみつ等についても、EUの衛生要件に適合した認定施設由来であることが必要となります。

　国産のはちみつや国産のはちみつを原料とする加工食品はEUに輸出できませんが、EUにはちみつを輸出可能な第三国産のはちみつ等を原料とする加工食品や混合食品はEUに輸出することができます。はちみつ等の輸入元の施設がEU認定施設であるかどうかは、製造者や現地輸出者を通じてか、EUのシステム IMSOC（Estblishment Lists - IMSOC (europa.eu)）を用いてご確認ください。

　EU混合食品規制への対応および本件のより詳しい内容については、こちらをご確認ください。当省では引き続き情報を収集し、EUへ混合食品を輸出される事業者の皆様に提供してまいります。

（参考）
　本規則の施行により、EUに輸出する際に新たに必要となる書類として、温度条件や原材料により以下の２つのパターンがあります。

●輸入したはちみつ等を動物性加工済原料とする混合食品が(1)温度管理が必要なもの、又は(2)温度管理が不要かつ原材料に肉製品（エキス含む）を含むものに該当する場合
　動物検疫所が発行する公的証明書（Official Certificate）の添付が必要となります。はちみつ等を含む輸入した動物性加工済原料を使用して、国内でEU向け混合食品を製造する場合は、すべての動物性加工済原料について、EU向けの輸出要件を満たすことを証明する、輸出国の政府機関により発行され、又は裏書された証明書を輸出検査申請の際に提出する必要があります。
　このため、混合食品の原料となるはちみつ等を輸入する前に、必要な手続きや書類等について、必要に応じて、輸出する予定の港・空港の動物検疫所にご相談ください。また、はちみつ等の製造者や現地輸出者には、はちみつ等がEUへの輸出要件を満たすことを証明する、輸出国の政府機関により発行され、又は裏書された証明書の入手についてご相談ください。

●輸入したはちみつ及びはちみつ製品を動物性加工済原料とする混合食品が、(3)温度管理が不要かつ原材料として肉製品（エキス含む）を含まない場合
　現地輸入者による自己宣誓書（Private Attestation）の添付が必要となります。このため、現地輸入者からの求めに応じて、関連する情報を提供する必要があります。混合食品の原料となるはちみつ等を輸入する前に、必要な書類等について、現地輸入者にご相談ください。また、はちみつ等の製造者には、はちみつ等がEUへの輸出要件を満たすことの証明書の発行等についてご相談ください。

＜本件に関するお問合せ先＞
農林水産省輸出・国際局規制対策グループ
TEL：03-3502-8111（内線4310）、03-3501-4079（直通）

農林水産省より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（HACCPハード事業） 募集のお知らせ」について周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。

以下、農林水産省よりのご案内
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　令和6年6月6日（木）より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業 （令和5年度補正予算）」の追加募集及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 （令和6年度当初予算）」の募集を開始しました。
　本事業への募集をお考えの方は、以下の内容をご確認の上、整備する施設の所在する 都道府県窓口にご相談いただきますようお願いいたします。 なお、募集の締切日は各都道府県により異なります。（参考）都道府県による審査後の 農政局への提出期間は、令和6年7月5日（金）

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業：農林水産省 (maff.go.jp)

〇申請書提出期限（都道府県⇒農政局）：各都道府県により異なります。
〇応募書類は、都道府県へ提出することになります。各都道府県への締切は、各々異なります。
〇事業を検討する工場が所在する都道府県へ、まず、ご相談下さい。（都道府県連絡先は上記URLに記載）
〇事業内容 ・添加物等の規制に対応した製品の製造に必要な施設・設備 ・ISO、FSSC、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備　など
〇補助率：１/２以内（交付額：250万～５億円 （５年度補正）、下限なし～１億円（６年度当初））

以上、よろしくお願いいたします。

　消費者庁 食品衛生基準審査課より、
「食品衛生法の器具・容器包装ポジティブリスト制度のQ＆A集と英訳通知を５月１０日に公表した」
と連絡がありましたので、お知らせします。

■ポジティブリスト制度のQ&A

https://www.caa.go.jp/policies/policy/standards_evaluation/appliance/positive_list_new#Q&A

　なお、本件の内容に関するお問い合わせは、消費者庁 食品衛生基準審査課 器具・容器包装基準審査室まで、お願いいたします。

標記について、農林水産省より、周知の依頼が参りましたので、ご案内します。

　以下、農林水産省よりのご案内
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　平素より、農林水産行政にご協力いただき誠にありがとうございます。
　標記２件につきまして、ご案内申し上げます。

(１)　この度、農林水産省において令和５年度補正予算で措置した「食品原材料調達リスク軽減対策事業」の２次公募を、事務局が令和６年５月17日（金）から開始する予定となりましたのでお知らせいたします。
（公募の締切は令和６年６月28日（金）17:00です）。
　本事業では、
①　食品製造事業者等が求める食品原材料の安定確保により食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高めるため、食品製造事業者等が産地を支援する取組を行うことを補助要件とした上で、産地との連携による食品原材料切替等（国産食品原材料の取扱量増加を含む。以下同じ。）に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PR等の取組
②　食品原材料調達先の多角化を通じた調達リスク軽減のため、食品原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品等の開発・製造・販売・PR
　　等に係る経費への支援を行います。

　本事業の活用をお考えの事業者様におかれましては、下記のホームページにて応募方法をご確認いただき、必要書類を作成及び申請いただく必要があります。なお、本事業は、食品原材料調達安定化対策事業事務局として、株式会社日本能率協会コンサルティングが実施・運営主体となっております。

応募方法や必要書類は下記ホームページをご参照ください。
https://jmac-foods.com/genzairyou/r5/
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/r5_zairyou_tyoutatu_risukukeigen.html
※　ホームページにて本事業の詳細を案内しておりますので、ご確認いただきますようお願いします。
※　本事業について不明な点等ございましたらコールセンターがございますので、お問い合わせください。
　コールセンター電話番号：０５７０－５５０－０７４
　「食品原材料調達リスク軽減対策事業」２次公募チラシ
■公募期間：令和６年５月17日（金）～令和６年６月28日（金）17:00

（お問い合わせ先）
食品原材料調達リスク軽減対策事業事務局（株式会社日本能率協会コンサルティング）
電話番号：0570-550-074

(２)　併せまして、令和6年5月下旬から、各ブロック（全国9箇所）において、令和6年4月に公布された「特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律」に関する説明会を開催します。
各ブロック別説明会の参加申込期間・方法等につきましては、今後、担当地方農政局等のWEBサイト等を通じてご案内する予定です。詳細につきましては、以下のＨＰ上に記載しております窓口までお問い合わせください。

　https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/seizo/240510.html

以上、よろしくお願いいたします。