一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　平素よりお世話になり、有難うございます。
　標記の件につきまして、農林水産省より周知依頼が参りましたので、御案内します。

－－－－－－－（以下　農林水産省よりのお知らせ）－－－－－－－－－－－－－－－

　10月の食品ロス削減月間に向け、ポスターや動画などのコンテンツを活用して、「てまえどり」を含めた消費者啓発に取り組む小売・外食事業者及び地方自治体及びその取組の募集を開始しました。
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/240830.html（農林水産省）

【参考】令和３年度食品ロス削減のための消費者啓発に取り組む小売・外食事業者、地方自治体の募集結果
※令和５年度は全国で109事業者、84自治体より応募がありました。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/keihatsu/2023.html（農林水産省）

応募〆切りは10月16日ですが、応募のありました事業者様から順次、農林水産省HP上で公表しPRさせていただきます。
ぜひ積極的にご応募いただけましたら幸いです。概要は以下のとおりです。

１．募集期間
令和６年10月16日（水）まで

２．募集内容
消費者のどのような行動が食品ロスの削減につながるかをわかりやすく示したコンテンツ（ポスター、動画、卓上・帯POPなど）

３．募集対象者
食品小売事業者、外食事業者、地方自治体

４．応募方法
応募様式に必要事項を記入の上、メールにて提出

＜メールアドレス＞loss-non★maff.go.jp
応募、お問合せの際は上記メールアドレスの★を＠に置き換えてください。

※応募様式の提出は、本社、各店舗いずれからでも構いません。

ご不明な点等ございましたら、以下の連絡先にお問い合わせください。
どうぞよろしくお願いいたします。

＜連絡先＞
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課
担当：伊藤、赤平
電話：03-6744-2066

　平素よりお世話になり、有難うございます。
　標記の件につきまして、農林水産省より周知依頼が参りましたので、御案内します。

－－－－－－－（以下　農林水産省よりのお知らせ）－－－－－－－－－－－－－－－
日頃より、農林水産行政の推進にご理解・ご協力をいただき誠にありがとうございます。

今般、米粉製粉事業者、米粉製品を製造する食品事業者の皆さまに向けた機械、施設等の整備にご活用いただける事業の公募を開始しましたのでお知らせします。
令和5年度米粉利用拡大支援対策事業のうち米粉製品製造能力強化等支援対策事業の3次公募について：農林水産省

＜ポイント＞
・米粉の製粉、米粉製品の製造に係る機械の導入等を支援します。
　補助率は1/2以内となります。
・出荷させる全ての製品が、①米・米粉または主原料が米粉製品、②小麦グルテンを含まない、の２点を満たす場合は上屋等の施設整備も可能です。

＜ご留意点＞
・成果目標として、米粉使用量を目標年度（最大5年後）までに10トン以上増加させる必要があります。
・事業実施期間は令和7年3月31日までとなります。
・予算の残額での公募のため、補助上限は78,638千円となります。
・総事業費が5,000万円以上（補助下限は2,500万円）を採択要件としております。
・その他、事業の詳細・要件等は、別添PDF「【ご案内】米粉製品製造能力強化等支援対策事業について」、公募ページをご確認ください。
・補助率1/2が可能になる範囲は、総事業費（税抜き）が5,000万円～約1億5,700万円の間となりますが、同等の事業規模を考えられている事業者の方がいらっしゃいましたら、ぜひご検討ください。ご不明点等ございましたらお気兼ねなく以下の連絡先までお尋ねください。

＜連絡先＞
農林水産省 農産局 穀物課 新用途米穀推進班
　担当：竹内、齊官(さいかん)
　　電話：03-6744-2517（直通）

　 株式会社パソナより、農林水産省の令和５年度補正予算によるフードテック実証事業の2次募集開始につきまして、センター会員の皆様への周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
　（以下、株式会社パソナよりのメール）

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

「令和５年度フードテックビジネス実証事業」補助事業者の公募（２次募集）のお知らせ

　　https://foodtech-evolve.jp/r5hoseiproject_v2

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　フードテック分野の研究開発、スタートアップ企業等による事業化の試みが拡大しつつありますが、社会での利用実績が少ないこと、必要なデータが未整備であること、事業のビジネス化に向けたスケールアップのノウハウが確立されていないことなどから、順調なビジネス化に至っていない事例が多く見られます。

　そこで、本事業においては、フードテック等を活用した技術について、ビジネスのフェーズに乗せるための実証を支援するとともに、実証した成果の横展開等を行うことで、多様な食の需要への対応や食に関する社会課題の解決及び食品産業の国際競争力強化のための新たなフードテックビジネスの創出を図ります。

　このたび、補助対象事業者の公募を開始しましたのでご案内いたします。（令和５年度補正のため、６年度の実施になります）

■募集期間　令和６年８月１３日（火）～８月３０日（金）17:00

■募集対象事業者

　本事業に応募できる実施主体は、以下の(1)、(2)のいずれか、また(3)を必ず満たすものとします。

(1)フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す食品事業者、流通事業者、製造事業者、情報関連事業者、大学等の研究機関、食育・栄養関係団体、コンサルタント、海外食品事業者等を構成員とするコンソーシアムであること。

(2)フードテック等を活用し新たな商品・サービスを生み出す単独の事業者であること。

(3)ビジネスモデル実証事業実施主体の事業担当者が、フードテック官民協議会の会員であること。※

※申込時は申請中で構いません。フードテック官民協議会への申請方法は下記の通りです。

下記のメールアドレスへ下記明記の上ご連絡ください。

｢所属組織（企業・団体等）、所属部署・役職、氏名（ふりがな）、メールアドレス、電話番号」

ご連絡いただいた方には、フードテック官民協議会の進め方やルール（情報の取扱いを含む）等についてご案内します。

フードテック官民協議会事務局（農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 新事業・国際グループ）

　　foodtech@maff.go.jp

■補助金の上限額

　2,000万円（補助率１/２以内）

■応募方法E-mailまたはjGrants

　※郵送では受け付けておりませんので、ご留意ください。

詳細については、ホームページをご覧ください。

　　https://foodtech-evolve.jp/r5hoseiproject_v2

また、昨年度（令和４年度補正・令和５年度当初）の事業の事例集をHPで公開しております。

併せて、ご参考までに次のHPURLをご覧ください。

　　https://foodtech-evolve.jp/wp/wp-content/uploads/2024/06/foodtech_jri_01.pdf

＜公募に関するお問い合わせ先＞

　株式会社パソナ農援隊　地域創生事業部

　令和５年度フードテックビジネス実証事業 問合せ窓口（担当：清水、石場）

　E-mail：foodtech@pasona-nouentai.co.jp

　電話番号：03-6734-1260

　農林水産省　輸出・国際局規制対策グループより、「EUにおける新たな混合食品への対応（はちみつ及びはちみつ製品）」について周知の依頼がありましたのでお知らせします。

--------------（以下、農林水産省よりお知らせ）--------------

　お世話になっております。　
　農林水産省輸出・国際局規制対策グループより、EU向け混合食品に動物性加工済原料として含まれるはちみつ及びはちみつ製品（はちみつ等）に関するお知らせがあります。

　令和６年11月29日より、新たなEU規則が施行される予定で、EU向けに輸出されるはちみつ等は、EUの衛生要件に適合した認定施設由来であることが求められます。これに伴い、混合食品に動物性加工済原料として含まれるはちみつ等についても、EUの衛生要件に適合した認定施設由来であることが必要となります。

　国産のはちみつや国産のはちみつを原料とする加工食品はEUに輸出できませんが、EUにはちみつを輸出可能な第三国産のはちみつ等を原料とする加工食品や混合食品はEUに輸出することができます。はちみつ等の輸入元の施設がEU認定施設であるかどうかは、製造者や現地輸出者を通じてか、EUのシステム IMSOC（Estblishment Lists - IMSOC (europa.eu)）を用いてご確認ください。

　EU混合食品規制への対応および本件のより詳しい内容については、こちらをご確認ください。当省では引き続き情報を収集し、EUへ混合食品を輸出される事業者の皆様に提供してまいります。

（参考）
　本規則の施行により、EUに輸出する際に新たに必要となる書類として、温度条件や原材料により以下の２つのパターンがあります。

●輸入したはちみつ等を動物性加工済原料とする混合食品が(1)温度管理が必要なもの、又は(2)温度管理が不要かつ原材料に肉製品（エキス含む）を含むものに該当する場合
　動物検疫所が発行する公的証明書（Official Certificate）の添付が必要となります。はちみつ等を含む輸入した動物性加工済原料を使用して、国内でEU向け混合食品を製造する場合は、すべての動物性加工済原料について、EU向けの輸出要件を満たすことを証明する、輸出国の政府機関により発行され、又は裏書された証明書を輸出検査申請の際に提出する必要があります。
　このため、混合食品の原料となるはちみつ等を輸入する前に、必要な手続きや書類等について、必要に応じて、輸出する予定の港・空港の動物検疫所にご相談ください。また、はちみつ等の製造者や現地輸出者には、はちみつ等がEUへの輸出要件を満たすことを証明する、輸出国の政府機関により発行され、又は裏書された証明書の入手についてご相談ください。

●輸入したはちみつ及びはちみつ製品を動物性加工済原料とする混合食品が、(3)温度管理が不要かつ原材料として肉製品（エキス含む）を含まない場合
　現地輸入者による自己宣誓書（Private Attestation）の添付が必要となります。このため、現地輸入者からの求めに応じて、関連する情報を提供する必要があります。混合食品の原料となるはちみつ等を輸入する前に、必要な書類等について、現地輸入者にご相談ください。また、はちみつ等の製造者には、はちみつ等がEUへの輸出要件を満たすことの証明書の発行等についてご相談ください。

＜本件に関するお問合せ先＞
農林水産省輸出・国際局規制対策グループ
TEL：03-3502-8111（内線4310）、03-3501-4079（直通）

農林水産省より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（HACCPハード事業） 募集のお知らせ」について周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。

以下、農林水産省よりのご案内
------------------------------------------------------
　令和6年6月6日（木）より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業 （令和5年度補正予算）」の追加募集及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業 （令和6年度当初予算）」の募集を開始しました。
　本事業への募集をお考えの方は、以下の内容をご確認の上、整備する施設の所在する 都道府県窓口にご相談いただきますようお願いいたします。 なお、募集の締切日は各都道府県により異なります。（参考）都道府県による審査後の 農政局への提出期間は、令和6年7月5日（金）

食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業：農林水産省 (maff.go.jp)

〇申請書提出期限（都道府県⇒農政局）：各都道府県により異なります。
〇応募書類は、都道府県へ提出することになります。各都道府県への締切は、各々異なります。
〇事業を検討する工場が所在する都道府県へ、まず、ご相談下さい。（都道府県連絡先は上記URLに記載）
〇事業内容 ・添加物等の規制に対応した製品の製造に必要な施設・設備 ・ISO、FSSC、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備　など
〇補助率：１/２以内（交付額：250万～５億円 （５年度補正）、下限なし～１億円（６年度当初））

以上、よろしくお願いいたします。