一般財団法人 食品産業センター

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農林水産省農林水産技術会議事務局から標記の件につきまして、先般、内閣府より募集を開始した旨の通知がありましたので、情報としてお知らせいたします。

日本オープンイノベーション大賞は、旧産学官連携功労者表彰の趣旨を踏まえつつ、産学官連携の深化に加え、機関構成や技術の出自、従来の連携のあり方等にとらわれない、組織の壁を越えて新しい取組に挑戦する「オープンイノベーション」の模範的なプロジェクトを表彰するものとして、今年度より新たに開始されるものです。
なお、旧制度では、農林水産省農林水産技術会議事務局にて候補事例の推薦取りまとめ及び内閣府への提出を 行っておりましたが、新たな「日本オープンイノベーション大賞」では、直接、内閣 府の表彰事務局にご応募頂くこととなっておりますのでご留意願います。

詳しくは下記のURLをご参照下さい。

第1回日本オープンイノベーション大賞への応募について
http://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html
（内閣府のサイトへジャンプします）

注）開催日程が経過したものはページがご覧いただけない場合がございます。

本件についての農林水産省のお問い合せ先
農林水産省　農林水産技術会議事務局
研究調整課（育成班）　鈴木、梅原
TEL　03-3502-8111（内線 5810）
TEL　03-3502-7399（直通）
e-mail　 gikai_ikusei@maff.go.jp

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この度、農林水産省から、平成30年11月12日（月曜日）から平成31年2月28日（木曜日）まで、全国18か所において、「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」を開催する旨の連絡がありましたのでお知らせします。

（農林水産省からの案内文）

農林水産省は、平成30年11月12日（月曜日）から平成31年2月28日（木曜日）まで、全国18か所において、「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」を開催します。
１．概要：
平成29年9月に食品表示基準の一部が改正され、国内で作られた全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける新たな制度がスタートしたことを受け、農林水産省では同制度の概要及び対応のポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルを作成しました。今般、食品事業者向けに、同マニュアルの内容を解説するセミナーを以下のとおり開催しますので、お知らせします。
２．対象者：食品関連事業者等
３．セミナー内容
・プログラム
（1）開会
（2）マニュアル内容の解説
（3）質疑応答
（4）その他（消費者庁からの連絡）
（5）閉会
・当日の配布予定資料
（1）新しい原料原産地表示制度 事業者向け活用マニュアル
（2）同マニュアル 別冊 実践チェックリストと表示例
（3）新しい原料原産地表示制度 関係規程集
内容は各会場共通です。都合により内容を一部変更する場合があります。あらかじめご了承ください。
参加は無料です。事前に参加申込登録が必要です。
セミナーの開催日時・場所、申込方法等詳細については、以下のURLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/181009.html

【お問い合わせ先】
MS＆ADインターリスク総研株式会社内担当：蛯子（えびこ）、佐藤
〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町2-105ワテラスアネックス
TEL：03-5296-8974

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農林水産省より、上記災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、農林水産省及び経済産業省の連名で別紙のとおり通知がありましたのでお知らせします。

平成30年台風第19号、第20号、第21号の暴風雨等により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

平成30年北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

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経済産業省から平成29年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の第3次公募が開始（9月12日(水)～11月19日(月)）される旨が公表されましたので、お知らせします。
同事業は中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助するもので、詳細は同事業を受託している一般社団法人 サービスデザイン推進協議会にお問い合わせ下さい。

■お問い合わせ先
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
〈受付時間〉平日10：00～17：00
電話：0570-000-429

■「IT導入補助金について」
https://www.it-hojo.jp/
（補助金の頁にジャンプします。）

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平成30年北海道胆振東部地震の影響により、北海道電力管内において、相当程度の供給不足が発生することから、経済産業省から、各省庁を通じ、所管業界に対し2割の節電の協力が要請されて来たところです。
この度、経済産業省では、「京極発電所１号機等が稼働し、供給力に一定の上積みを図ることができたことにより、計画停電は当面実施する必要がない見通しとなり、今後は、一律に２割の節電目標を設定することはしないが、老朽火力発電所のトラブル停止の可能性があり、厳しい需給の状況は継続することから、引き続き「電気の使用量１割減」の確保に向けたできる限りの節電の御協力を継続して頂きたい」旨を公表しました。
つきましては、北海道に本社、支社、工場等の事業所を有する会員企業の皆様におかれては、平日８時３０分から２０時３０分までの時間帯において、引き続き節電を目指して頂くように、事業所への周知をよろしくお願い致します。

詳しくは以下のHPを参照下さい。

■「北海道電力管内における節電協力のお願いについて」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/setsuden/
■「北海道の皆様への節電のお願い」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/setsuden/pdf/onegai.pdf
（経済産業省の頁にジャンプします。）

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