一般財団法人 食品産業センター

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農林水産省は、平成２９年度に実施した食品表示等監視及び米穀流通監視の結果について、違反の傾向が分かるよう業態別、品目別、違反内容別に取りまとめ公表しましたので、お知らせします。
詳細は下記のリンクよりご確認下さい。

■「平成２９年度食品表示等監視実績」
http://www.maff.go.jp/j/jas/kansi/shido.html

■「平成２９年度米穀流通監視実績」
http://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/beikoku/
（農林水産省の頁にジャンプします。）

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平成 30年7月豪雨により被災し、稼動できない工場（製造所）も発生しており、食料の円滑な供給が重要な課題となっていることから、製造所の表示の取扱いの特例として、当分の間、平成 30 年７月豪雨において災害救助法の適用を受けた被災地の工場（製造所）で製造していた食品について、実際の製造所の所在地及び製造者の氏名と食品に表示された製造所の所在地及び製造者の氏名とが異なることとなっても差し支えないこととする旨を、平成 30 年７月19日に関係機関に通知しました。
詳細は以下に掲載されておりますので、ご確認ください。

■「平成30年7月豪雨を受けた製造所の表示の運用について」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/index.html#notice
（消費者庁の頁にジャンプします。）

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農林水産省は、経済産業省と連名で、西日本を中心に発生した豪雨の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体（135団体）を通じ親事業者に要請しましたので、お知らせします。
詳細は下記のリンクよりご確認下さい。

■「平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引 に関する配慮について」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/saigai_taisaku_02.html
（農林水産省の頁にジャンプします。）

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消費者庁は、平成 30 年７月豪雨により被災し稼動できない工場（製造所）も発生しており、食料の円滑な供給が重要な課題となっていることから、製造所固有記号制度の取扱いの特例として、当分の間、平成 30 年７月豪雨において災害救助法の適用を受けた被災地の工場（製造所）で使用していた記号を、他の工場（製造所）に例外的に使用できるとする旨を、平成 30 年７月 17 日に関係機関に通知しました。
詳細は以下に掲載されておりますので、ご確認ください。

■「平成 30 年７月豪雨を受けた製造所固有記号の表示の運用について」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/index.html#notice
（消費者庁の頁にジャンプします。）

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消費者庁は、災害救助法の適用を受けた被災地において、特別用途食品制度の弾力的な運用を措置する旨を平成 30 年７月 13 日に関係機関に通知しました。
詳細は以下に掲載されておりますので、ご確認ください。

■「平成 30 年７月豪雨を受けた乳児用液体ミルクの取扱いについて」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/index.html#notice
（消費者庁の頁にジャンプします。）

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