一般財団法人 食品産業センター

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経済産業省と公正取引委員会より下請取引の適正化について通知がありましたのでお知らせします。

>下請取引の適正化について

消費税の軽減税率制度に関するQ&A（個別事例編）
消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A
が更新されています。

更新されたQ&Aの内容のご確認と共に軽減税率制度に対する準備を再度確認お願いします。

公正取引委員会と中小企業庁より下請取引適正化推進月間の実施について
通知がありましたのでお知らせします。

https://www.jftc.go.jp/shitauke/oshirase/180921.html

農林水産省農林水産技術会議事務局から標記の件につきまして、先般、内閣府より募集を開始した旨の通知がありましたので、情報としてお知らせいたします。

日本オープンイノベーション大賞は、旧産学官連携功労者表彰の趣旨を踏まえつつ、産学官連携の深化に加え、機関構成や技術の出自、従来の連携のあり方等にとらわれない、組織の壁を越えて新しい取組に挑戦する「オープンイノベーション」の模範的なプロジェクトを表彰するものとして、今年度より新たに開始されるものです。
なお、旧制度では、農林水産省農林水産技術会議事務局にて候補事例の推薦取りまとめ及び内閣府への提出を 行っておりましたが、新たな「日本オープンイノベーション大賞」では、直接、内閣 府の表彰事務局にご応募頂くこととなっておりますのでご留意願います。

詳しくは下記のURLをご参照下さい。

第1回日本オープンイノベーション大賞への応募について
http://www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/prize/index.html
（内閣府のサイトへジャンプします）

注）開催日程が経過したものはページがご覧いただけない場合がございます。

本件についての農林水産省のお問い合せ先
農林水産省　農林水産技術会議事務局
研究調整課（育成班）　鈴木、梅原
TEL　03-3502-8111（内線 5810）
TEL　03-3502-7399（直通）
e-mail　 gikai_ikusei@maff.go.jp

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この度、農林水産省から、平成30年11月12日（月曜日）から平成31年2月28日（木曜日）まで、全国18か所において、「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」を開催する旨の連絡がありましたのでお知らせします。

（農林水産省からの案内文）

農林水産省は、平成30年11月12日（月曜日）から平成31年2月28日（木曜日）まで、全国18か所において、「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」を開催します。
１．概要：
平成29年9月に食品表示基準の一部が改正され、国内で作られた全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける新たな制度がスタートしたことを受け、農林水産省では同制度の概要及び対応のポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルを作成しました。今般、食品事業者向けに、同マニュアルの内容を解説するセミナーを以下のとおり開催しますので、お知らせします。
２．対象者：食品関連事業者等
３．セミナー内容
・プログラム
（1）開会
（2）マニュアル内容の解説
（3）質疑応答
（4）その他（消費者庁からの連絡）
（5）閉会
・当日の配布予定資料
（1）新しい原料原産地表示制度 事業者向け活用マニュアル
（2）同マニュアル 別冊 実践チェックリストと表示例
（3）新しい原料原産地表示制度 関係規程集
内容は各会場共通です。都合により内容を一部変更する場合があります。あらかじめご了承ください。
参加は無料です。事前に参加申込登録が必要です。
セミナーの開催日時・場所、申込方法等詳細については、以下のURLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/181009.html

【お問い合わせ先】
MS＆ADインターリスク総研株式会社内担当：蛯子（えびこ）、佐藤
〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町2-105ワテラスアネックス
TEL：03-5296-8974

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