一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　令和元年７月２３日付で、農林水産省より「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」の周知を図るように通知されましたのでお知らせします。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019/jun/190614.html

「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」の周知等について

　令和元年７月５日付で、農林水産省より周知徹底を図るように通知されましたのでお知らせします。

　施行文（食品産業センター）

　１【公取委・経産省】要請文書

　２－①【消費者庁表対課】御協力依頼

　２－②【別添１】「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」

　２－③【別添２】「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」

　２－④【別添３】「総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示防止法の適用除外についての考え方」

　２－⑤【別添４】「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」

　平成２７年４月１日に施行された、食品表示法（平成２５年法律第７０号）に基づく食品表示基準（平成２７年内閣府令第１０号）につきまして、経過措置期間が令和２年３月３１日をもって終了します。消費者庁では、より一層の周知・普及が急務であると考え、以下の公文（通知文）を公表しました。

・栄養成分表示の義務化に係る周知・普及について（PDF）

一般財団法人食品産業センター 企画調査部
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2365、2372
FAX：03-3224-2398

　農林水産省及び公益財団法人食品等流通合理化促進機構から標記につきまして、当該事業の周知及び応募の依頼がありましたので、お知らせします。

　「輸出に取り組む優良事業者表彰事業」は、公益財団法人食品等流通合理化促進機構が農林水産省の助成を受け、実施しています。表彰の対象については、農林水産物・食品の輸出に関わる業務に携わる団体（企業、法人、任意団体等）又は個人となっており、農林漁業者だけでなく、２次産業、３次産業の事業者も対象としています。

お問い合わせ及び応募方法の詳細は、公益財団法人食品等流通合理化促進機構（食流機構）の以下URLを御覧ください。

http://www.ofsi.or.jp/kaigai/
（食流機構のサイトへジャンプします）

なお、応募期限は、令和元年7月31日（水曜日）です。

注1）開催日程が経過したものはページがご覧いただけない場合がございます。
注2）このページは情報提供のみですので、直接主管団体へお問い合わせください。

一般財団法人食品産業センター　
振興部
TEL：03-3224-2392
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

　経済産業省・中小企業庁主催による「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が、全国８か所で開催されるとの連絡がありましたので、ご案内いたします。

　経済産業省、中小企業庁主催フェア案内

　METI報道発表