一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

いつも大変お世話になっております。

国土交通省より、標記の件に関し、協力依頼を頂きましたので、ご案内します。
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関係業界団体・関係事業者　各位
　　　　　　　　　　　国土交通省物流・自動車局物流政策課

物流に関する事業者の意識調査へのご協力依頼

平素から国土交通行政に対し、格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
物流分野における労働生産性の向上等の物流課題については、物流を取り巻く現状・課題やその解決のための取組の重要性について、関係者の皆様や一般消費者の皆様に認識していただくことが極めて重要だと考えております。

令和５年６月２日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議にて決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」では、「物流負荷の軽減のためには、荷主企業や消費者の意識改革・行動変容が不可欠であるが、『2024 年問題』に対する荷主企業、消費者の認知度はまだ不十分であり、単なる広報活動にとどまらない新たな取組みが必要である。」とされております。

また、令和３年６月に閣議決定された総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）においても、「持続可能な物流の確保の重要性について社会の共通認識を高めるための広報活動の強化する」こととされております。

これらを踏まえ、当省では、物流を取り巻く現状・課題や、目指すべき方向性に関する広報を強化するための方策を検討しております。検討の一環として、昨年度に引き続き、関係事業者の皆様に対し、物流に関するアンケートをさせていただく運びとなりました。
ご多用中大変恐縮ですが、物流に関する広報の取組推進のため、皆様のご協力を賜れますと幸甚に存じます。

■ご依頼内容
①ウェブアンケートより、貴社のご状況についてご教示いただけますと幸いです。
②（業界団体の皆様へのご依頼）
会員企業の皆様に対し、本アンケートにご回答いただけますよう周知いただけますと幸いです。

■アンケートのご回答方法

アンケートはご依頼メール、もしくは本資料下記に記載のURLに、パソコン・スマートフォンでアクセスいただくことにより、ご回答いただくことができます。

■アンケートご回答期限
【令和７年３月５日（水）】までのご回答をお願いいたします。

■アンケート調査内容
・物流危機に対する「問題意識」の現状
・物流危機に対する「取り組み」の現状
・物流危機に対する「取り組み」の今後に向けて
・事務的な事項（企業情報等）

■アンケートのURL
　下記アドレスにアクセスいただきますと、アンケート調査画面が表示されますので、ご回答をお願いいたします。

アンケート調査画面URL：https://rsch.jp/04d3d62337299e70/login.php

■お問合せ先　（事務局：調査委託先）
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社　物流に関する実態把握調査事務局
　担当：村田・川﨑・原田
メールアドレス：butsuryu2025@murc.jp
電話番号：03-6733-3400（平日10時～12時／13時～17時）
（ウェブアンケート調査の実施は、株式会社クロス・マーケティングに再委託しております。）