一般財団法人 食品産業センター

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消費者庁は、６月２９日付で、
　・「食品表示基準について」（平成27年３月30日消食表第139号消費者庁次長通知）の、乳児用規格適用である旨の表示方法等の改正

　・上記次長通知の改正にあわせた「食品表示基準Ｑ＆Ａ」（平成27年３月30日消食表第140号）の関係個所の改正

を行いましたので、ご連絡いたします。

通知文、新旧対照表につきましては、下記アドレスにて公表されています。

　https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/

　（消費者庁のサイトへジャンプします）

関係する通知文、新旧対照表を以下に掲載いたします。

　①第29次改正通知文（食品表示基準について）（PDF：145KB）

　②新旧対照表（食品表示基準について）（PDF：215KB）

　③第17次改正通知文（食品表示基準Ｑ＆Ａ）（PDF：124KB）

　④新旧対照表（食品表示基準Ｑ＆Ａ)（PDF：428KB）

　本次長通知及び課長通知改正の趣旨につきましては、以下の通りです。

　現在、「乳児用規格適用食品である旨」の表示は、食品衛生法に基づき乳児用食品としての放射性物質の規格が適用される食品である趣旨で「乳児用規格適用食品」と表示することとなっていますが、単に「乳児用規格適用食品」と表示すると、その趣旨が正確に消費者に伝わらないおそれがあります。
　このため、次長通知を改正し、この義務表示事項の表示に当たっては、「食品衛生法に基づき乳児用食品に係る放射性物質の規格が適用される食品」であることを明記することとなりました。
　他方、乳児用食品としての放射性物質の規格が適用される食品であることが容易に判別できる食品については、従来から表示を省略できることとされていることを踏まえ、乳児用食品は全て表示を省略できることを併せて明確にし、単に「乳児用規格適用食品」の表示がなされることのないようにする内容です。

【お問い合わせ先】

　一般財団法人食品産業センター　事業推進部　担当：藤井

　〒102－0084　東京都千代田区二番町５－５　番町フィフスビル

　TEL：03-6261-7634

　「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」（令和５年法律第 36 号）については、本年５月 19 日に国会で可決・成立し、5月26日に公布されました。
食品衛生基準行政を厚生労働省から消費者庁へ移管すること、また、水道整備・管理行政を厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管することを主な内容としています。
施行は令和６年４月１日で、今後は政省令の改正等の必要な措置を進めていくとされています。

改正の趣旨及び内容等の詳細については、以下のファイル（PDF）でご確認ください。

「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」の 公布について（通知）（PDF）
（令和5年5月26日生食発0526第1号）

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　厚生労働省医薬・生活衛生局より、食品衛生法関連の施行通知２件について周知を依頼されましたのでご連絡いたします。

１．食品中の食品添加物の分析法の改正について
　（令和5年5月29日薬生食基発0529第１号、薬生食監発0529第１号）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/syokuten/bunseki/index.html

概要：https://www.mhlw.go.jp/content/11130500/001102412.pdf

２．食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件について
　（令和5年5月31日生食発0531第1号）
https://www.mhlw.go.jp/content/001102261.pdf

概要：農薬アセキノシル、農薬イソフェタミド、農薬ピリプロキシフェン、農薬メトキシフェノジド、動物用医薬品モサプリドの食品中の残留基準値の改正

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