一般財団法人 食品産業センター

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消費税の総額（税込）表示については、消費税転嫁対策特別措置法が今年度末

（令和３年３月末）に失効されることに伴い、同法に基づく本体（税抜）価格表示の特例が

廃止され、４月より消費税法に基づく総額（税込）表示が義務化されます。

１月７日付けで、以下について、財務省のホームページに掲載されるとともに、

公取委ホームページに特措法失効後の独禁法及び下請法の考え方Q＆Aが掲載されましたので

お知らせします。

【財務省ホームページ（令和３年４月１日以降の価格表示について）】

※このページから以下のリーフレット等及び「総額表示に関する主な質問」も

閲覧できます。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

【リーフレットPDF版】

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdf

【ガイドラインPDF版】（事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する

消費税法の考え方）

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107guideline_sougaku.pdf

【公正取引委員会ホームページ】

（消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法

及び下請法の考え方に関するQ＆A）

https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html

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