一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

　経済産業省・中小企業庁主催による「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が、全国８か所で開催されるとの連絡がありましたので、ご案内いたします。

　経済産業省、中小企業庁主催フェア案内

　METI報道発表

　農林水産省及び公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会から標記につきまして、当該事業の周知及び応募の依頼がありましたので、お知らせします。

　農林水産省は、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会と共同で、農林水産業その他関連産業に関する研究開発のうち民間が主体となって行っているものについて、その一層の発展及びそれに従事する者の一層の意欲向上に資するため、優れた功績を挙げた者に対する表彰を平成12年度より実施しています。 表彰の対象については、民間企業等において研究開発に従事している個人又は団体及び農林水産業を営んでいる個人又は団体を対象としています。

お問い合わせ及び応募方法の詳細は、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）の以下URLを御覧ください。
https://www.jataff.jp/project/prize/index.html

（JATAFFのサイトへジャンプします）

なお、応募期限は、令和元年6月11日（火曜日）です。

注1）開催日程が経過したものはページがご覧いただけない場合がございます。
注2）このページは情報提供のみですので、直接主管団体へお問い合わせください。

一般財団法人食品産業センター　
総務部
TEL：03-3224-2362
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

「食品表示基準について」の一部改正について
　今般、元号を改める政令（平成 31 年政令第 143 号）が施行され、元号が「令和」に改められました。これを踏まえ、消費者庁は、食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）の解釈を明確化すべきと判断した点について、「食品表示基準について（平成 27 年3月 30日消食表第 139 号）」を一部改正しました。
　詳細は以下に掲載されておりますので、ご確認ください。
■「食品表示基準について」の一部改正について

（消費者庁の頁にジャンプします。）

「食品表示基準Ｑ＆Ａ」の一部改正について
　今般、元号を改める政令（平成 31 年政令第 143 号）が施行され、元号が「令和」に改められました。また、平成 31 年3月に「冠表示における原料原産地情報の提供に関するガイドライン（平成 31 年3月 29 日消食表第 147 号）」が策定されました。
　これらを踏まえ、消費者庁は、食品表示基準（平成 27 年内閣府令第 10 号）の解釈を明確化すべきと判断した点について、本Ｑ＆Ａを一部改正しました。
　詳細は以下に掲載されておりますので、ご確認ください。
■「食品表示基準Ｑ＆Ａ」の一部改正について

（消費者庁の頁にジャンプします。）

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一般財団法人食品産業センター
企画調査部
TEL：03-3224-2365・2372
FAX：03-3224-2397・2398

　福島復興再生特別措置法（第78条の2）では、福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査を行い、当該調査に基づき、当該商品の販売等を行う者に対し、指導、助言その他の必要な措置を講ずるものとしています。
　このたび、農林水産省では、福島復興再生特別措置法による「平成30年度福島県産農産物等流通実態調査」（平成31年3月29日公表）を行い、その結果および関係業界の団体への指導、助言等について、農林水産省、復興庁、経済産業省の連名にて周知の依頼がありましたので、ご連絡いたします。
　なお、詳細につきましては、以下のリンク先をご参照下さい。

・福島県産農産物等流通実態調査結果に基づく指導、助言等について
・卸売業者・仲卸業者・小売業者等団体宛通知
・「平成30年度福島県産農産物等流通実態調査」報告書概要

一般財団法人食品産業センター 企画調査部　
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル
TEL：03-3224-2366
FAX：03-3224-2398