一般財団法人 食品産業センター

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この度、農林水産省から、平成30年11月12日（月曜日）から平成31年2月28日（木曜日）まで、全国18か所において、「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」を開催する旨の連絡がありましたのでお知らせします。

（農林水産省からの案内文）

農林水産省は、平成30年11月12日（月曜日）から平成31年2月28日（木曜日）まで、全国18か所において、「原料原産地表示制度 事業者向けマニュアルの活用に関するセミナー」を開催します。
１．概要：
平成29年9月に食品表示基準の一部が改正され、国内で作られた全ての加工食品に原料原産地表示を義務付ける新たな制度がスタートしたことを受け、農林水産省では同制度の概要及び対応のポイントをまとめた事業者向け活用マニュアルを作成しました。今般、食品事業者向けに、同マニュアルの内容を解説するセミナーを以下のとおり開催しますので、お知らせします。
２．対象者：食品関連事業者等
３．セミナー内容
・プログラム
（1）開会
（2）マニュアル内容の解説
（3）質疑応答
（4）その他（消費者庁からの連絡）
（5）閉会
・当日の配布予定資料
（1）新しい原料原産地表示制度 事業者向け活用マニュアル
（2）同マニュアル 別冊 実践チェックリストと表示例
（3）新しい原料原産地表示制度 関係規程集
内容は各会場共通です。都合により内容を一部変更する場合があります。あらかじめご了承ください。
参加は無料です。事前に参加申込登録が必要です。
セミナーの開催日時・場所、申込方法等詳細については、以下のURLを御参照ください。
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/hyoji/181009.html

【お問い合わせ先】
MS＆ADインターリスク総研株式会社内担当：蛯子（えびこ）、佐藤
〒101-0063　東京都千代田区神田淡路町2-105ワテラスアネックス
TEL：03-5296-8974

【このページのお問い合わせ先】
一般財団法人食品産業センター　企画調査部
TEL：03-3224-2365・2372
FAX：03-3224-2397・2398
〒107-0052　東京都港区赤坂1-9-13　三会堂ビル

農林水産省より、上記災害により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について、農林水産省及び経済産業省の連名で別紙のとおり通知がありましたのでお知らせします。

平成30年台風第19号、第20号、第21号の暴風雨等により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

平成30年北海道胆振東部地震により影響を受けている下請中小企業との取引に関する配慮について

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経済産業省から平成29年度補正予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の第3次公募が開始（9月12日(水)～11月19日(月)）される旨が公表されましたので、お知らせします。
同事業は中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助するもので、詳細は同事業を受託している一般社団法人 サービスデザイン推進協議会にお問い合わせ下さい。

■お問い合わせ先
一般社団法人サービスデザイン推進協議会
〈受付時間〉平日10：00～17：00
電話：0570-000-429

■「IT導入補助金について」
https://www.it-hojo.jp/
（補助金の頁にジャンプします。）

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