一般財団法人 食品産業センター

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消費者庁は、災害救助法の適用を受けた被災地において、農林水産省及び厚生労働省と連名で、食品表示基準を弾力的に運用する旨を平成 30 年７月 13 日に関係機関に通知しました。

なお、特にアレルギー表示及び消費期限については、被災者の方々の食事による健康被害を防止することが何より重要なため、これまでどおり、取締りの対象となります。

詳細は以下に掲載されておりますので、ご確認ください。

■「平成 30 年７月豪雨を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用について」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/index.html#notice
（消費者庁の頁にジャンプします。）

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一般財団法人食品産業センター　
企画調査部
TEL：03-3224-2365・2372
FAX：03-3224-2397・2398

経済産業省は、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、岡山県の17市町村、広島県の13市町、愛媛県の6市町、高知県の6市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うことを公表しましたので、お知らせします。
詳細は下記のリンクよりご確認下さい。

■「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います」
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180706007/20180706007.html
（経済産業省の頁にジャンプします。）

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