一般財団法人 食品産業センター

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平成 30年7月豪雨により被災し、稼動できない工場（製造所）も発生しており、食料の円滑な供給が重要な課題となっていることから、製造所の表示の取扱いの特例として、当分の間、平成 30 年７月豪雨において災害救助法の適用を受けた被災地の工場（製造所）で製造していた食品について、実際の製造所の所在地及び製造者の氏名と食品に表示された製造所の所在地及び製造者の氏名とが異なることとなっても差し支えないこととする旨を、平成 30 年７月19日に関係機関に通知しました。
詳細は以下に掲載されておりますので、ご確認ください。

■「平成30年7月豪雨を受けた製造所の表示の運用について」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/index.html#notice
（消費者庁の頁にジャンプします。）

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企画調査部
TEL：03-3224-2365・2372
FAX：03-3224-2397・2398

農林水産省は、経済産業省と連名で、西日本を中心に発生した豪雨の影響を理由とした取引解消を行わないなど、下請中小企業への配慮について、関係団体（135団体）を通じ親事業者に要請しましたので、お知らせします。
詳細は下記のリンクよりご確認下さい。

■「平成30年7月豪雨により影響を受けている下請中小企業との取引 に関する配慮について」
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/saigai_taisaku_02.html
（農林水産省の頁にジャンプします。）

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消費者庁は、平成 30 年７月豪雨により被災し稼動できない工場（製造所）も発生しており、食料の円滑な供給が重要な課題となっていることから、製造所固有記号制度の取扱いの特例として、当分の間、平成 30 年７月豪雨において災害救助法の適用を受けた被災地の工場（製造所）で使用していた記号を、他の工場（製造所）に例外的に使用できるとする旨を、平成 30 年７月 17 日に関係機関に通知しました。
詳細は以下に掲載されておりますので、ご確認ください。

■「平成 30 年７月豪雨を受けた製造所固有記号の表示の運用について」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/index.html#notice
（消費者庁の頁にジャンプします。）

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消費者庁は、災害救助法の適用を受けた被災地において、特別用途食品制度の弾力的な運用を措置する旨を平成 30 年７月 13 日に関係機関に通知しました。
詳細は以下に掲載されておりますので、ご確認ください。

■「平成 30 年７月豪雨を受けた乳児用液体ミルクの取扱いについて」
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/information/index.html#notice
（消費者庁の頁にジャンプします。）

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経済産業省は、平成30年7月豪雨により被災された中小企業・小規模事業者の皆様に対して、発災当初から、特別相談窓口の設置や資金繰り支援を行ってきました。

今回の災害では被害が非常に大きく、被害の状況も多岐にわたっていると考えられることなどから、被災した中小企業者等の隅々まで、個々の被害の実態に合ったきめ細かな支援を届けられるよう、中小企業庁による現地巡回相談や金融支援措置の拡充等更なる支援措置を講じることとされましたので、お知らせします。

また、農林水産省でも食品事業者の皆様からの相談窓口を食料産業局企画課
（０３－３５０２－５７４２）に設置しましたので、併せてお知らせします。

詳細は下記のリンクよりご確認下さい。

■「平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います」(7月6日)
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180706007/20180706007.html
（経済産業省の頁にジャンプします。）
■「平成30年7月豪雨により被災された中小企業者等の皆様へ更なる支援措置を講じます」（7月16日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/07/20180716002/20180716002.html
（経済産業省の頁にジャンプします。）
■「農林水産省相談窓口（平成30年7月豪雨）」（7月15日）
http://www.maff.go.jp/j/saigai/ooame/h3007/sodan_mado.html
（農林水産省の頁にジャンプします。）

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