一般財団法人 食品産業センター

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　3月15日、農林水産省食料産業局長から、東日本大震災の被災地域の復興に向けた被災地産品の利用・販売促進について引き続き取組を続けて頂きたい旨の協力依頼がありましたので、ご連絡致します。

　東日本大震災から10年が経過し、被災地域では事業を再開する事業者も増え、津波被災 農地の約９割で営農再開が可能になるなど、本格的な産業・生業の再生が進んでいます。しかしながら、震災により失われた販路の確保等の問題や、消費者の被災地産品に対する不安はいまだ残っており、福島県を始めとした一部の被災地域では、その払拭が復興を進めるための重要な課題となっております。

 　食品関係企業の皆様の事業活動における福島県産品を始めとした被災地産品の流通・販売促進や被災地応援フェアの開催、社内食堂・贈答品等での一層の利用・販売について、農林水産省ＷＥＢサイトでも取組事例を掲載しているところであり、引き続きこれまで以上の御尽力を賜りますようお願いいたします。さらに、放射線の正しい知識に関する企業での研修の実施や、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、社内研修や社員旅行等での被災地への視察・観光の促進等についても御協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

◎詳細は以下の公文（通知文）を参照下さい。

＞被災地産品の積極的利用通知（食品団体）

なお、取組事例等は農林水産省HPの以下のURLに紹介されています。

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/index.html

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