一般財団法人 食品産業センター

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　12月9日、農林水産省から、高病原性鳥インフルエンザ に関する正確な知識の普及について、周知の再依頼がありましたので、ご連絡致します。

　本日、鳥インフルエンザ関係閣僚会議が開催され、本年度は、世界的にも高病原性鳥インフルエンザの流行が見られるとともに、全国各地で野鳥の糞便等からもウイルスが検出されており、今般の我が国各地での続発に関して、飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、全国一斉の緊急消毒の実施等、できる限りの予防的措置をとること、また、発生が見られた場合に迅速な防疫措置をとることに、引き続き一層の緊張感を持って対応していくことが確認されたところです。

　政府としては、我が国の現状においては食品（鶏肉、鶏卵）を食べることにより高病原性鳥インフルエンザがヒトに感染する可能性はないと考えているところであり、農林水産省としても、別添のとおり、これらの情報について、令和２年１１月５日付けで流通・製造業者等の関係団体に発出するとともに、農林水産省ホームページに掲載して消費者に向けて広く発信するなど、家きんの肉及び卵の安全性に関する正確な情報の提供に努めているところです。

　貴団体におかれましては、改めて発生県産の家きんの肉及び卵の取扱いにつきまして、「○○県産の鶏肉・鶏卵は扱っていません」といった不適切な告知や、発生県産であることのみを理由とした取引拒否等が行われることのないよう、引き続き、本病に関する正確な知識の普及について、会員の皆様への周知につき特段の御配慮をいただきますようお願い申し上げます。

◎詳細は以下の公文（通知文）を参照下さい。

＞高病原性鳥インフルエンザに関する正しい知識の普及等の再徹底について（PDF）

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