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行政情報

 農林水産省様よりパブリックコメント開始のご案内がありましたので、お知らせいたします。

(以下、農林水産省様よりのお知らせ)
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平素よりお世話になっております。
 改正物流効率化法に関する国交省・経産省・農水省の合同会議につきまして、御協力いただき、ありがとうございます。
 改正物流効率化法に基づく下位法令等を検討する国土交通省、経済産業省及び農林水産省の合同会議につきまして、三省合同会議取りまとめを踏まえ、関係省令案と告示案を作成し、本日12月2日(月)からパブリックコメントを開始しましたので、お知らせいたします。
 なお、判断基準及び基本方針には、取りまとめの記載のうち主なものを取り上げており、その他の記載は解説書等に反映する予定としております。

<パブリックコメント掲載ページ>
荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令案及び連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案についての意見・情報の募集について|e-Govパブリック・コメント


〇 荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める命令
〇 連鎖化事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の制定等に関する意見募集について|e-Govパブリック・コメント

○ 貨物自動車運送事業者等の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案(仮称)

○ 貨物自動車関連事業者の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準となるべき事項を定める省令案(仮称)

○ 国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部を改正する省令案

○ 貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化の推進に関する基本的な方針案(仮称)

ご不明点がありましたら、以下担当までご連絡ください。
何卒よろしくお願い申し上げます。

 【担当】

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課物流生産性向上推進室
03-3502-5741(直通)
boost_logisticsproductivity@maff.go.jp
担当:加地、細井、三島

 農林水産省様よりプロジェクトの登録のご案内がありましたので、会員の皆様にお知らせいたします。

登録ご希望の方は、下記4.事務局様のサイトから直接お申し込みください。

 

(以下、農林水産省様よりのお知らせ)

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日頃より、農林水産行政の推進にご理解・ご協力をいただき誠にありがとうございます。

今般、業務用米(中食・外食用、加工用米、米粉用米等)の安定供給体制の構築のため、それらを取り扱う生産者、集荷業者、卸売業者、実需者等の皆様にご活用いただけるプロジェクトを開始いたしました。

下記、プロジェクトの詳細をご案内させていただきますので、ご参照のうえご登録いただけますと幸いです。

 

≪業務用米推進プロジェクト≫

 

1.プロジェクト概要

 業務用米の安定供給に向け、多収米などを活用した低コスト安定供給の構築を推進するため、「多収米の品種、栽培技術」「低コスト生産の経営モデル」「書面契約のためのノウハウ」などの情報を発信する他、「業務用米セミナー&交流会」を実施し、参加者の交流を図ります。

 

2.想定する登録対象者

   ・多収米、米粉用米、加工用米など業務用米の生産者

   ・業務用米を取り扱う卸、実需者  など

 

3.登録によってできること

  ・業務用米に関する情報にアクセス

  ・登録者同士でコンタクトをとりネットワーク形成(生産者・実需者との橋渡しなど)

  ・リアルイベント「業務用米セミナー&交流会」に参加

    (※リアルイベントは、東京12/20、大阪1/23を予定)

 

4.プロジェクトの詳細と登録

   https://www.gyoumumai-project.com/

   事務局: 株式会社グレイン・エス・ピー

   担当: 末田、砂金

   TEL: 03‐3816‐0672

   Mail: kome-matching@grainsp.cp.jp

 

5.プロジェクトWEB説明会

  当プロジェクトの流れ、登録するメリットなどを説明いたします。

  登録を検討されている方はどなたでもご参加いただけます。

 

   日時:12月9日(月)16:00~16:30

   入室リンクhttps://x.gd/V16Zv

   ミーティングID:845 2233 5708

   パスワード:351036

   ※Zoomを利用いたします。

   ※入室の際に氏名とメールアドレスの登録をお願いしております。

農林水産省 農林水産技術会議事務局様からの周知依頼でご案内させていただいておりました
「覗いてみよう!食のミライを創るテクノロジー」in サイエンスアゴラ について 開催日が近づいて参りましたので、改めてご案内いたします。
参加ご希望の方は下記URLより直接お申し込みください。

 

------------(以下 農林水産省よりのお知らせ)------------

 

〇2024年10月26日(土)13時00分~17時00分
「覗いてみよう!食のミライを創るテクノロジー」in サイエンスアゴラ(オンライン配信あり)
東京お台場のサイエンスアゴラ会場において、フードテックやゲノム編集の分野で活躍されている企業の方々をお招きし、各社の取組紹介など、皆さんと一緒に『食のミライ』を考えるイベントを開催します。
(サイエンスアゴラについてはこちら https://www.jst.go.jp/sis/scienceagora/

 

会場:日本科学未来館7階 未来館ホール
定員:会場150名、オンライン無制限
費用:無料

 

プログラム及び参加申し込み方法:下記URLをご参照ください。

覗いてみよう!食のミライを創るテクノロジー | Peatix

 

 

<本件に関するお問合せ先>
農林水産省
農林水産技術会議事務局 
研究企画課 イノベーション戦略室
TEL:03-3502-7408

 平素よりお世話になり、有難うございます。
 標記の件につきまして、農林水産省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

(以下 農林水産省よりのお知らせ)

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 以前よりご案内させていただいております、改正物流効率化法に基づく下位法令等を検討する国土交通省、経済産業省及び農林水産省の合同会議につきまして、第3回合同会議を書面開催し、合同会議取りまとめ案について審議を行いました。

 

 これに伴い、本合同会議取りまとめ案については、令和6年9月27日(金)から同年10月26日(土)までの間、ご意見を募集します。

 

【第3回合同会議】
〇日程:令和6年9月26日(木)
〇形式:書面開催
〇議事:合同会議取りまとめ案について
〇資料:下記HPに掲載しております。
(資料掲載ページ)
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokusan/buturyu/buturyu240926.html

 

〇意見募集:下記HPから意見公募要領等をご確認ください。

<パブリックコメントURL>

https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&Mode=0&id=155240933

 

ご不明点がありましたら、以下担当までご連絡ください。

何卒よろしくお願い申し上げます。

 

<本件についてのお問い合わせ先>

農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課物流生産性向上推進室

担当:加地、細井、三島

電話 03−3502−5741(直通)

E-mail:boost_logisticsproductivity★maff.go.jp

お問合せの際は上記メールアドレスの★を@に置き換えてください。


 

平素よりお世話になり、有難うございます。
 標記の件につきまして、農林水産省より公正取引委員会の動きについての周知依頼が参りましたので、御案内します。

(以下 農林水産省よりのお知らせ)

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 公正取引委員会から「フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査に係るWebアンケートの実施及び積極的な情報提供のお願いについて」、プレスリリースされた旨、連絡がありました。

https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/sep/0913_foodsupplychain.html

 

 つきましては、貴センター関係団体・企業等に周知のお願いをしたく、お忙しいところ 恐縮でございますが、ご協力の程、よろしくお願いいたします。

 

これによると、公正取引委員会は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」の観点から、フードサプライチェーンにおける商慣行について実態調査を実施することとし、関係事業者に対してWebアンケートへの協力依頼状を発送したとのことです。

 

 ※本実態調査では、例えば、以下のような問題行為を想定。

  【小売業者による不当な返品・受領拒否等】

   ・ 製造業者等に(需要予測を上回る)大量発注を行い、売れ残った食品を不当に返品すること。

   ・ 返品コスト(輸送・廃棄コスト等)を製造業者等に不当に負担させる

     (不当に経済上の利益を提供させる)こと。

   ・ 3分の1ルール(納品期限が迫っていること等)を理由に不当に受領拒否等を行うこと。

   ・ 製造業者等が発注数量分を納品できなかった場合、自然災害、悪天候等の理由の如何を

     問わず、製造業者等に不当に補償金の支払等を要請すること。

 

 ※協力依頼状が届いていない事業者であっても情報提供いただけるように、公正取引委員会のウェブサイト上に本実態調査に係る情報提供フォームが設置(情報の受付は、10月25日まで)。

  → https://www.jftc.go.jp/soudan/jyohoteikyo/foodsupplychain.html

 

 ※本実態調査の結果、独占禁止法上問題となり得る行為が認められた場合には、公取委は、その結果を公表して広く周知し、フードサプライチェーンにおける取引の適正化を図っていくとのことです。

 

<本件についてのお問い合わせ先>

公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課

優越的地位濫用未然防止対策調査室

電話 03−3581−5507(直通)

ホームページ https://www.jftc.go.jp/


 

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