一般財団法人 食品産業センター

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　農林水産省では、昨年の12月27日、食品製造業者と小売業者との取引関係において、問題となり得る事例を提示し、できるだけわかりやすい形で下請法や独占禁止法の考え方を示すことにより、取引上の法令違反を未然防止する観点から、「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」を策定しました。

　同日付で、農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）から食品産業センター 会長あてに、別紙の通り、ガイドライン策定の趣旨と会員企業等への周知を依頼する文書が発出されたところです。

　ついては、会員団体におかれては本ガイドラインを傘下企業の皆様に周知頂くとともに、会員企業におかれては本ガイドラインを参考に、自社の取引慣行の改善を図っていただくようお願いいたします。

　なお、農林水産省では、本ガイドラインについて、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組等の関係情報」と併せてHPに掲載しており、次のURLからアクセス出来ますのでお知らせします。

（https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/tekiseitorihiki.html）

◎このお知らせについて詳細は以下の公文（通知文）を参照下さい。

＞　別紙 「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」の策定について（食品産業センター会長あて）

＞  別添1 食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン（本文）

＞　別添2 食品製造業ガイドライン（概要チラシ）

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