一般財団法人 食品産業センター

一般財団法人食品産業センター

気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同について

2020年6月25日

　一般財団法人食品産業センターは、このたび、ＴＣＦＤ^*1の提言に賛同いたしました。また、我が国においてTCFDに賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として設立されたTCFDコンソーシアム^*2に加入いたしました。

　TCFD提言では、気候シナリオを用いて自社の気候関連リスク・機会を評価し、経営戦略・リスク管理へ反映し、その財務的影響を把握・開示することを求めています。

　食品産業については、気候変動によって、原材料となる農畜産物の生産や水の供給の変化、気象災害激化による事業活動の継続困難、消費者の嗜好の変化など、多様なリスクと機会がもたらされ、企業活動にも大きな影響が想定されます。

　食品産業にとって、原材料調達の持続性の向上、サプライチェーンを通じた温室効果ガスの削減、食品ロス削減や副産物の肥料・飼料としての活用、消費者の購買行動の変化をとらえた製品開発等、気候変動によるリスクと機会を分析し、緩和策、適応策を適切に講じていく重要性が増しております。

　食品産業センターでは、TCFDに関する情報収集や情報提供等を通じて、会員企業の気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、関連する情報の開示を促進してまいります。

＊１ 主要銀行の中央銀行や金融規制当局などが参加する金融システムの安定化を図る国際組織であるＦＳＢ（金融安定理事会）が、2015年12月に民間主導の気候関連情報開示タスクフォース（TaskForce on Climate-related Financial Disclosure)を設立し、2017年6月に企業が任意で行う気候関連のリスク・機会に関する情報のフレームワークを提言として公表した。

＊2 TCFDコンソーシアム公式サイト参照。