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受賞者一覧

平成30年度／第40回受賞者

食品産業部門 ＜農商工連携推進タイプ＞（2018）
農林水産省食料産業局長賞

紀州綜合食品株式会社

代表取締役社長：杉本 宗一
所在地：和歌山県 日高郡
業種：梅干加工・販売
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【功績申請の概要】

  • 梅干しの一大産地である和歌山県みなべ町で、昭和26年（1951年）に創業し、紀州南高梅を使った梅干しを製造している。地域振興の観点から、これらの原料となる南高梅はＪＡ紀南とＪＡ紀州及び地域の契約農家から仕入れている。
  • おいしい梅干しをつくるために、梅干しに使う梅は『紀州南高梅』にこだわり、「梅色生活」の梅干しはＡ級品（Ａ級品とは、傷が無く、皮が薄くて適度にやわらかい上、粒揃いの良いもの）からさらに良いものだけを厳選して使用している。
  • 新商品開発においては、梅干し離れが進む若年層を対象とした商品開発を重視している。従来の梅干しとは縁遠い、バルサミコ酢やぶどう果汁を使用して製品化した「梅の出逢い」は、ワインに合う洋風の梅干しとして新しい味を創造し、この付加価値提供による若年層を中心とした消費者の嗜好に合わせた商品が高い評価を得ている。
  • 平成27年より、代表取締役社長杉本宗一が紀州みなべ梅干協同組合の組合長、平成29年より和歌山県漬物組合連合会の理事長、関西漬物協会副会長として、県内外の漬物業界の発展に尽力している。

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（農商工連携の推進）

○国産農産物の利用状況

主要原材料である梅は、和歌山県内産の青梅７００ｔ、梅干し１００ｔ使用している。また、商品製造に必要となる全原材料の７０％を県内産で調達しており、かつ毎年約５％の割合で、県内産使用率を高める取り組みを積極的に進めている。

 

 

　和歌山県内産青梅

　和歌山県内産梅干し

平成２７年（2015）

　４７０ｔ（１００％）

　８６ｔ（２１％）

平成２８年（2016）

　５００ｔ（９９％）

　９０ｔ（３０％）

 

青梅の約８０％はＧＡＰ（農業生産工程管理）認定事業者が生産した原材料を使用しており、、梅干しは地元の契約農家等から仕入れている。

さらに、ギフト商品については、紀州みなべ梅干協同組合と紀州田辺梅干協同組合で組織する特選梅干認定審査委員会が、「紀州梅の会」が定めた梅干しの選別基準でＡ級の品質基準を満たした最高品質の原料梅を認定する「特選紀州梅干」の認証を受けている。　　※選別基準の割合： Ａ級約３０％、Ｂ級約１０％、Ｃ級約３０％

○生産者ヘの技術指導等、農業への支援

地元のＪＡと連携してＪＡの推進するＧＡＰ（農業生産工程管理工程）の取り組みを支援している。また、契約農家とは年に数回梅の生育状況や品質等について、現地で情報交換を行っている。

○国産農産物を利用した新商品開発

梅干しは、一次加工（塩漬け、土用干し）は農家で行われるのが一般的だが、自社で青梅から塩漬け、天日干しを行う一貫した管理を経た原料を用いたこだわりの商品づくりに取り組んでいる。

新商品の開発にあたっては、消費者の嗜好の変化に合わせた食べやすい梅干の開発を行い、従来梅干しとは縁遠いと考えられていた素材と梅干を組み合わせることで、新たな味を創造することにも積極的に取り組んでいる。また、和食の代表的な味覚のひとつである梅干しの洋風展開にも取り組み、新商品の開発を行っている。平成２７年に商品化した「梅の出逢い」はバルサミコ酢と赤ワイン用品種のぶどう果汁（カベルネソーヴィニヨン）を使用しており、ぶどう果汁のフルーティーさとバルサミコ酢の深みのある味わいで、ワインにも合う新感覚のおつまみだとお客様から高い評価をいただいている。

○販売促進

全国の食品卸売業者等から量販店等の小売店を経由して販売される他、産直や通販、インターネット販売などで一般消費者に向けて販売しており、近年ではインターネット販売の比重が増えてきている。通信販売では、平成１４年に「梅色生活」とするブランドを立ち上げ、生活に梅干しを取り入れてもらえるよう、家庭用、ギフト商品の販売拡大に努めている。特にプチギフト等はメディア取材も増え、２０～３０代といった新たな顧客層を取り込めるようになってきた。

 

（地域農林水産業との連携、地域活動等）

○地域社会との連携

・代表取締役社長杉本宗一は、平成２７年より紀州みなべ梅干協同組合の組合長に就任ししている。また、平成２９年より和歌山地区漬物協同組合、紀州みなべ梅干協同組合、紀州田辺梅干協同組合の３団体からなる和歌山県漬物組合連合会の理事長を務め、漬物業界の振興発展に尽力している。

・平成１７年１０月より和歌山県漬物組合連合会の「梅干しで元気!!キャンペーン」では、組合員が小学校に出向き梅干しの提供と出張授業をしている。また、田辺市、みなべ町と地元ＪＡでつくる「梅食育普及促進協議会」は全国の小学校で出張授業にも取り組んでおり、梅に親しんでもらい、若年層の消費拡大を図っている。

・平成１８年には、紀州梅の会が６月６日を「梅の日」と定め、京都の上賀茂神社と下鴨神社に梅を奉納し、全国の消費者に向けて様々なＰＲを行っている。また、和歌山県ふるさと認証食品（Eマーク食品）検討委員会委員（平成２５年～３０年現在）として、行政の施策推進に協力している。

○地域の農協、漁協、地方食品産業協議会等との協力状況貢献

青梅は約８０％をＪＡ紀南、ＪＡ紀州から仕入れており、ＪＡと連携して地域農業の発展に向けての情報交換、加工用漬け梅の品質向上への協力を行っている。和歌山県食品産業協議会については、和歌山県漬物組合連合会が理事として参画し、食品産業業界相互の連携や関係機関との連携強化、情報収集等及び活用に取り組み、平成２９年より代表取締役杉本宗一が副会長を務めている。

○地域の雇用先としての貢献

和歌山県内在住者の雇用を推進しており、従業者全員が和歌山在住者である。

また、多様な人材が活躍できるように、地元の若手採用と育成及びシルバー人材雇用にも力を入れており、従業者の年齢層を１８歳から７０歳以上までと幅広く保つようにしている。売り手市場となった若手の採用実現にはＵターンフェアへの参加を毎年行って対応している。。

 

（食品表示法への対応）

〇アレルギー表示は、特定原材料の７品目に加えて、特定原材料に準じる２０品目についてもおこなっている。食品表示法施行にともない、すべての商品で栄養成分を表示するように新表示に移行中である。県内産の原料を使用した商品には「梅（和歌山県産）」の旨を記載している。

〇和歌山県産原材料を使用した製品は、県が推奨する「和歌山県優良県産品（プレミア和歌山推奨制度）」や「和歌山県ふるさと食品認証制度」の認証を受けるなど、消費者に対し、「国産（和歌山県産）」を使用している旨を分かりやすく情報提供するよう心がけている。